このような状況のなか、当社におきましては、平成27年3月期から平成30年3月期までの4ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」(※)分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第2四半期累計期間の業績につきましては、前年同期に環境安全事業において一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があるものの、主力事業である建設ICT(システム事業・測量計測事業)が売上高2,189,355千円(前年同期比12.5%増)と堅調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、建設ICT(システム事業・測量計測事業)が売上高の伸長により売上総利益967,505千円(前年同期比13.6%増)と堅調に推移するものの、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築する為、主力事業を中心とした積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇に加え、下期に見込んでいた東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄への指定替えに伴う関連費用が当第2四半期累計期間に発生したことから、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしました。その結果、全体の売上総利益は増加したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
2015/11/13 9:36
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