#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「システム事業」は、システム機器のレンタル・販売及びアプリケーションの販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービスの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル・販売を行っております。「環境安全事業」は、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工並びに安全用品のレンタル・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2016/06/17 15:29
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/17 15:29
#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社におきましては、平成27年3月期から平成30年3月期までの4ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」(※)分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、前事業年度に環境安全事業において一過性の大型工事が完成したことによる反動減がある一方で、主力事業である建設ICT(システム事業・測量計測事業)の受注が順調に推移することができたことから、当事業の売上高は4,754,289千円(前期比15.7%増)となり、全体の売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、主力事業を中心に中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等に伴う人件費の上昇により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、建設ICT(システム事業・測量計測事業)の売上総利益が2,059,769千円(前期比15.9%増)と順調に推移することができたことにより、全体の売上総利益が増加し営業利益、経常利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。当期純利益につきましても、投資有価証券の売却による特別利益を計上した結果、前事業年度を上回る実績となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、平成27年3月期から平成30年3月期までの4ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」(※)分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、前事業年度に環境安全事業において一過性の大型工事が完成したことによる反動減がある一方で、主力事業である建設ICT(システム事業・測量計測事業)の受注が順調に推移することができたことから、当事業の売上高は4,754,289千円(前期比15.7%増)となり、全体の売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、主力事業を中心に中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等に伴う人件費の上昇により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、建設ICT(システム事業・測量計測事業)の売上総利益が2,059,769千円(前期比15.9%増)と順調に推移することができたことにより、全体の売上総利益が増加し営業利益、経常利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。当期純利益につきましても、投資有価証券の売却による特別利益を計上した結果、前事業年度を上回る実績となりました。
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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）: 営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて1年以内であります。長期借入金は、M&A等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、4年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
なお、営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)がありますが、当社では年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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