建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/23 15:14

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/23 15:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産(有形固定資産)	レンタル用資産のリース契約に伴う増加	646,779千円
建物	子会社事務所新築	63,680千円
土地	子会社事業用地取得	51,970千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は4,846,043千円となり、前事業年度末と比較して184,557千円増加いたしました。主な要因は、受取手形の増加76,572千円及び売掛金の増加64,871千円があったことによるものであります。
固定資産は3,816,708千円となり、前事業年度末と比較して381,251千円増加いたしました。主な要因は、建物の増加54,265千円及び土地の増加86,181千円、関係会社株式の増加220,000千円があったことによるものであります。
負債は5,042,366千円となり、前事業年度末と比較して219,156千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加79,580千円及びその他流動負債の増加157,372千円があったことによるものであります。

2017/06/23 15:14