建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/19 13:24

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産(有形固定資産)	レンタル用資産の新規契約に伴う増加	541百万円
建物(有形固定資産)	建設ICT管理センター取得に伴う増加	153百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/06/19 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は12,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して221百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が389百万円、建物及び構築物が117百万円増加した一方で、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、リース資産が248百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して382百万円減少いたしました。これは主にリース債務が257百万円減少したことによるものであります。

2019/06/19 13:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/19 13:24