有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。その中核となる中期経営方針として下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は8,613百万円(前期比0.4%増)、営業利益は1,590百万円(前期比5.5%増)となりました。
主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、当事業の売上高は6,884百万円(前期比2.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が3,167百万円(前期比8.0%増)と堅調に推移しました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,766百万円(前期比9.0%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,401百万円(前期比6.9%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において前連結会計年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比
売上高	8,578	8,613	0.4
営業利益	1,508	1,590	5.5
営業利益率	17.6	18.5	0.9pt
経常利益	1,465	1,559	6.4
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,026	1,066	3.9

▼建設ICT (単位:百万円、%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比
売上高	6,739	6,884	2.1
営業利益	1,311	1,401	6.9
営業利益率	19.5	20.4	0.9pt

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は3,563百万円(前期比8.6%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は900百万円(前期比17.9%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要等はあった一方で、ワンマン測量システムに関する新商品・サービスの開発が大幅に遅れていること、MG・MC等大型の販売案件が少なかったことから当事業の売上高は3,320百万円(前期比4.0%減)となりました。利益面は、レンタル等の売上高が伸長し、売上総利益率が向上したことにより売上総利益が増加した一方、i-Constructionに対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、セグメント利益(営業利益)は500百万円(前期比8.5%減)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は1,108百万円(前期比3.2%減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は170百万円(前期比6.1%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は620百万円(前期比10.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は18百万円(前期比48.4%減)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比
システム事業
売上高	3,280	3,563	8.6
セグメント利益	764	900	17.9
セグメント利益率	23.3	25.3	2.0pt
測量計測事業
売上高	3,459	3,320	△4.0
セグメント利益	547	500	△8.5
セグメント利益率	15.8	15.1	△0.7pt
ハウス備品事業
売上高	1,145	1,108	△3.2
セグメント利益	160	170	6.1
セグメント利益率	14.0	15.3	1.3pt
その他
売上高	692	620	△10.4
セグメント利益	36	18	△48.4
セグメント利益率	5.2	3.0	△2.2pt

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,243百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,724百万円(前連結会計年度末は1,862百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,559百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費814百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額473百万円が充当されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は224百万円(前連結会計年度末は221百万円の使用)となりました。これは主に、2017年12月5日開催の取締役会決議に基づく、建設ICT管理センターの建設を含めた、有形固定資産の取得による支出251百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,499百万円の資金増加(前連結会計年度は1,640百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,647百万円(前連結会計年度末は1,612百万円の獲得)となりました。これは、自己株式の取得による支出460百万円、リース債務の返済による支出754百万円、配当金の支払額432百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)

	2018年3月期	2019年3月期	前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,862	1,724	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221	△224	△3
フリー・キャッシュ・フロー	1,640	1,499	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,612	△1,647	△3,259
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,252	△147	△3,400
現金及び現金同等物の期首残高	3,138	6,390	3,252
現金及び現金同等物の期末残高	6,390	6,243	△147

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は12,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して221百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が389百万円、建物及び構築物が117百万円増加した一方で、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、リース資産が248百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して382百万円減少いたしました。これは主にリース債務が257百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は7,120百万円となり、前連結会計年度末と比較して160百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円を計上した一方で、剰余金の配当433百万円及び自己株式の取得460百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.1%となりました。
また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2021年3月期において達成すべき目標の一つとしてROE20%超を掲げており、2019年3月期は15.1%となりました。
▼貸借対照表 (単位:百万円、%)

		2018年3月期	2019年3月期	前期差
	流動資産	8,793	8,683	△109
	固定資産	3,485	3,373	△111
	資産計	12,279	12,057	△221
	流動負債	2,974	3,850	875
	固定負債	2,343	1,085	△1,257
	負債計	5,318	4,936	△382
純資産		6,960	7,120	160
負債・純資産計		12,279	12,057	△221
自己資本比率		56.7	59.1	2.4pt
自己資本当期純利益率(ROE)		14.8	15.1	0.4pt

③ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資及び建設ICT分野のITインフラ一式、測量機器・i-Construction関連システム等のレンタル機器の出荷・受入・検査・整備等を一元管理することができる「建設ICT管理センター」の建設等、845百万円の設備投資を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー1,499百万円及び2017年12月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分により調達した2,641百万円より充当しております。
翌連結会計年度以降につきましても、自己株式の処分により調達した資金を活用し、建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資、準天頂衛星システム「みちびき」等を利用した測量に対応するための自社システム及び自社基幹システムの刷新投資を予定しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。