有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、DDS事業、SMS事業の2事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
お客様に対しては、
・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。
社員に対しては、
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。
・処遇においては公平性を第一に、「能力=成果、評価=報酬」を基本に実践する。
株主様に対しては、
・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。
社会に対しては、
・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。
(2)経営環境
①少子高齢化・働き方改革
高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年4月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもICT活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。
②通信技術の革新
通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ITに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。
③サイバー犯罪リスクの増加
デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等(国土強靭化)に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などにより建設コストが継続的に上昇するものと見込まれ、工事発注への影響が懸念されます。また、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。こうした背景から建設業各社においてはICTの活用による生産性向上の取り組みが進められております。国土交通省におけるi-Construction2.0・ICT施工ステージ2等の取り組みもさらに強化されると見られ、業界全体におけるDX化が加速するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループにおきましては、新たに2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。2024年3月期から2026年3月期における前中期経営計画期間を振り返ると、残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもSAPを中核に据えた事業体への「変身」を遂げることはできませんでした。しかし、SAPが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。実際、BtoC的な現場単位の取引がベースの業界にあってBtoB取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。そこで、新たな中期経営計画においても大筋としては前中期経営計画の方針を踏襲し、SAPによりデータ・情報関連サービスを提供する建設ICTの専門企業への変身を通じて、業界内に唯一のポジション構築を目指してまいります。
また、新たな中期経営方針において、事業活動方針とともに、財務活動方針を定めました。事業拡大に向け、安定的な事業運営と機動的な投資を実行すべく、経営基盤の一層の強化と必要な内部留保の充実を図ってまいります。そして中長期的な企業価値向上と、継続的な還元の実施を目指してまいります。
<中期経営方針>『ハードを主体としたITインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
(SAP)、建設現場の業務を支援する建設ICTの専門企業』へ変身する
事業活動方針
■建設市場開拓
□何を
① SAPの普及(建設市場)
② FFCへのAI実装(SAP+AI)
□どこへ
③ 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象
④ 全国の広域ゼネコン 約100社
□どのように
⑤ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進(BtoB)
⑥ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓(BtoC)
⑦ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化
■新市場開発
□どこへ
① 官公庁市場の開拓
□何を
② クラウド映像サービス一式 (ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画)
□どのように
③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設
④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開
財務活動方針
1.安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保
2.SAP(コンテンツ)の進化を加速させる戦略的投資の推進
3.持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続
<中期経営目標>・売上高 160億円(2026年3月期対比 +25%)
・DDS事業 売上高 106億円(2026年3月期対比 +41%)
・内、SAP売上高 55億円(2026年3月期対比 +96%)
・営業利益 44億円(2026年3月期対比 +30%)
・営業利益率 25%超
・ROE 20%超