四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
<中期経営方針>・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※) 80億円超(2020年3月期対比 50%超)
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は7,519百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が3,463百万円(前年同期比13.1%増)と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善等により人件費が増加したことから、1,769百万円(前年同期比5.3%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,694百万円(前年同期比22.6%増)となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加したことに伴い、売上高は4,496百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比
売上高	6,859	7,519	9.6
営業利益	1,382	1,694	22.6
営業利益率	20.2	22.5	2.3pt
経常利益	1,362	1,622	19.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	934	1,096	17.4

▼主力商品・サービス (単位:百万円、%)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比
売上高	3,942	4,496	14.1

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心にモバイル回線及び入出力機器(ネットワークカメラ・MFP等)が一体となった、業界に特化したITインフラサービスのレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は3,541百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益面は、ITインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は1,020百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム・締固め管理システム「Geo-Press Cloud」等レンタル受注が順調に推移し、当事業の売上高は2,656百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益(営業利益)は486百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、工期の延長・長期化等により自社レンタルハウスの新規貸出・引取が減少しました。一方で、自社レンタルの稼働は堅調に推移したことから、当事業の売上高は875百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面は、自社レンタルの稼働に伴う賃貸料は増加しましたが、新規貸出・引取の減少により付帯サービス料が減少したことから売上総利益が減少し、セグメント利益(営業利益)は149百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は446百万円(前年同期比4.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期比
システム事業
売上高	3,034	3,541	16.7
セグメント利益	777	1,020	31.3
セグメント利益率	25.6	28.8	3.2pt
測量計測事業
売上高	2,560	2,656	3.7
セグメント利益	404	486	20.1
セグメント利益率	15.8	18.3	2.5pt
ハウス備品事業
売上高	835	875	4.8
セグメント利益	151	149	△1.4
セグメント利益率	18.2	17.1	△1.1pt
その他
売上高	429	446	4.0
セグメント利益	48	38	△20.4
セグメント利益率	11.3	8.6	△2.7pt

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は13,201百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,480百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が274百万円、その他流動資産が384百万円、リース資産が485百万円、その他有形固定資産が261百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は4,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して886百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が520百万円、リース債務(固定)が438百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は8,436百万円となり、前連結会計年度末と比較して594百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円を計上した一方で、剰余金の配当520百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は63.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。