四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
<中期経営方針>・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※) 80億円超(2020年3月期対比 50%超)
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は2,456百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が1,165百万円(前年同期比14.7%増)と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、634百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は530百万円(前年同期比21.2%増)となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、売上高は1,507百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比
売上高	2,260	2,456	8.7
営業利益	438	530	21.2
営業利益率	19.4	21.6	2.2pt
経常利益	413	506	22.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	275	347	26.0

▼主力商品・サービス (単位:百万円、%)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比
売上高	1,336	1,507	12.8

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したITインフラサービス(情報共有システム、回線サービス、固定IP電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等)のレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,184百万円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面は、ITインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は317百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注が順調に推移したことに加え、3Dスキャナーなどの高額商品の販売が増加したことにより、当事業の売上高は871百万円(前年同期比6.4%増)となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長と高額商品の販売増加により売上総利益が増加しました。また、積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加、測量機器管理センター運用に伴う経費計上等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は148百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レンタルの新規貸出が堅調に推移したことに加え、販売案件が増加したことから、当事業の売上高は288百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面は、新規貸出に伴う付帯サービス料の増加と、自社レンタルの稼働に伴い貸賃料が増加したことから、売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は111百万円(前年同期比14.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比
システム事業
売上高	1,037	1,184	14.2
セグメント利益	233	317	35.6
セグメント利益率	22.5	26.8	4.3pt
測量計測事業
売上高	819	871	6.4
セグメント利益	145	148	1.9
セグメント利益率	17.7	17.0	△0.7pt
ハウス備品事業
売上高	273	288	5.5
セグメント利益	47	47	0.8
セグメント利益率	17.3	16.6	△0.7pt
その他
売上高	130	111	△14.2
セグメント利益	11	17	55.0
セグメント利益率	8.9	16.1	7.2pt

(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が266百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が234百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して172百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円を計上した一方で、剰余金の配当341百万円及び自己株式の取得175百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。