四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、堅調に推移しました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
<中期経営方針>・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・DDS・SMS事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※) 75億円超(2020年3月期対比 40%超)
・営業利益率 25%超
・ROE 20%超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,258百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
利益面では、DDS事業を中心に付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移するとともに、測量機器等販売の増加により、売上総利益が2,576百万円(前年同期比4.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、1,378百万円(前年同期比8.0%増)となり、営業利益は1,198百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、経常利益においても1,160百万円(前年同期比1.2%増)となりましたが、特別利益において前第2四半期連結累計期間に投資有価証券売却益が生じていたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円(前年同期比1.4%減)となり前年同期を下回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,337百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比
売上高	5,107	5,258	2.9
営業利益	1,197	1,198	0.1
営業利益率	23.4	22.8	△0.6pt
経常利益	1,146	1,160	1.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	788	777	△1.4

▼主力商品・サービス (単位:百万円、%)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比
売上高	3,178	3,337	5.0

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したITインフラサービス(情報共有システム、回線サービス、固定IP電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等)のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」及び映像サービスを中心とした「DEクラウドサービス」等の商品開発・機能強化等を継続しつつ、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は2,723百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面は、ITインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は774百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、レンタルを主とした主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は1,843百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益(営業利益)は312百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売等に関して、主力商品・サービスである自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したことから、当事業の売上高は525百万円(前年同期比9.1%減)となりました。利益面は、自社レンタルに関して、新規貸出に伴う付帯サービス料及びレンタル稼働に伴う賃貸料の双方が減少したことに加え、ハウスの改造・改修に伴い原価が増加したことにより売上総利益が減少し、またセグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は165百万円(前年同期比22.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比
DDS事業
売上高	2,555	2,723	6.5
セグメント利益	736	774	5.2
セグメント利益率	28.8	28.5	△0.3pt
SMS事業
売上高	1,759	1,843	4.8
セグメント利益	320	312	△2.5
セグメント利益率	18.2	17.0	△1.2pt
SH事業
売上高	578	525	△9.1
セグメント利益	110	87	△20.6
セグメント利益率	19.1	16.7	△2.4pt
その他
売上高	214	165	△22.8
セグメント利益	29	23	△21.7
セグメント利益率	13.9	14.1	0.2pt

(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は14,374百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が360百万円増加した一方で、リース資産が277百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は4,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して196百万円減少いたしました。これは主にリース債務(固定)が256百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は9,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して208百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益777百万円を計上した一方で、剰余金の配当466百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は69.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して360百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,282百万円(前年同期は1,147百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,160百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費469百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額500百万円が充当されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期は1,006百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,236百万円の資金増加(前年同期は141百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は876百万円(前年同期は981百万円の使用)となりました。これは、リース債務の 返済による支出410百万円、配当金の支払額465百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,147	1,282	134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,006	△45	960
フリー・キャッシュ・フロー	141	1,236	1,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	△981	△876	105
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)	△840	360	1,201
現金及び現金同等物の期首残高	6,216	5,172	△1,044
現金及び現金同等物の期末残高	5,376	5,533	156

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。