有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
<中期経営方針>・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※) 80億円超(2020年3月期対比 50%超)
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。
当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は9,968百万円(前期比8.7%増)となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が4,679百万円(前期比13.1%増)と順調に推移しました。販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善・人員増に加え、期末の決算報奨金支給等による人件費の増加、測量機器管理センター竣工に伴う移転費用等を計上したことから、2,451百万円(前期比7.3%増)となりました。しかし、売上総利益の増加により営業利益は2,228百万円(前期比20.3%増)となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加したことに伴い、売上高は6,047百万円(前期比13.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
▼主力商品・サービス (単位:百万円、%)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したITインフラサービス(情報共有システム、回線サービス、固定IP電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等)のレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は4,798百万円(前期比15.8%増)となりました。利益面は、ITインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は1,374百万円(前期比29.1%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、販売の大型案件が減少しましたが、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注が順調に推移し、当事業の売上高は3,422百万円(前期比1.2%増)となりました。利益面は、販売の大型案件が減少したこと等に対し、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益(営業利益)は617百万円(前期比12.3%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、工期の延長・長期化等により自社レンタルハウスの新規貸出・引取が減少しました。一方で、自社レンタルの稼働は堅調に推移したことから、当事業の売上高は1,144百万円(前期比4.3%増)となりました。利益面は、新規貸出・引取の減少により付帯サービス料が減少しましたが、自社レンタルの稼働に伴う賃貸料は増加したことから売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は186百万円(前期比0.9%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は602百万円(前期比9.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は50百万円(前期比5.0%減)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,216百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,328百万円(前連結会計年度末は1,973百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,141百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費836百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額698百万円が充当されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は377百万円(前連結会計年度末は420百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出375百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,951百万円の資金増加(前連結会計年度は1,553百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,271百万円(前連結会計年度末は2,259百万円の使用)となりました。これは、リース債務の返済による支出751百万円、配当金の支払額520百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財務状態の分析
当連結会計年度末における総資産は13,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680百万円、建物及び構築物が241百万円、リース資産が392百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,326百万円となり、前連結会計年度末と比較して448百万円増加いたしました。これは主にリース債務(固定)が354百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は8,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して947百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,456百万円を計上した一方で、剰余金の配当520百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.0%となりました。
また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2023年3月期において達成すべき目標の一つとしてROE20%超を掲げており、2021年3月期は17.5%となりました。
▼貸借対照表 (単位:百万円、%)
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のシステム事業・測量計測事業のレンタル機器への投資及び天候に左右されずに高い測定精度を維持するための点検・調整等のメンテナンスができる「測量機器管理センター」の建設等、1,625百万円の設備投資を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー1,951百万円及び2017年12月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分により調達した2,641百万円より充当しております。
翌連結会計年度以降につきましても、システム事業・測量計測事業のレンタル機器への投資を予定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
<中期経営方針>・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※) 80億円超(2020年3月期対比 50%超)
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。
当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は9,968百万円(前期比8.7%増)となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が4,679百万円(前期比13.1%増)と順調に推移しました。販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善・人員増に加え、期末の決算報奨金支給等による人件費の増加、測量機器管理センター竣工に伴う移転費用等を計上したことから、2,451百万円(前期比7.3%増)となりました。しかし、売上総利益の増加により営業利益は2,228百万円(前期比20.3%増)となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加したことに伴い、売上高は6,047百万円(前期比13.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 | |
| 売上高 | 9,172 | 9,968 | 8.7 |
| 営業利益 | 1,852 | 2,228 | 20.3 |
| 営業利益率 | 20.2 | 22.4 | 2.2pt |
| 経常利益 | 1,818 | 2,127 | 17.0 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,248 | 1,456 | 16.7 |
▼主力商品・サービス (単位:百万円、%)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 | |
| 売上高 | 5,324 | 6,047 | 13.6 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したITインフラサービス(情報共有システム、回線サービス、固定IP電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等)のレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は4,798百万円(前期比15.8%増)となりました。利益面は、ITインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は1,374百万円(前期比29.1%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、販売の大型案件が減少しましたが、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注が順調に推移し、当事業の売上高は3,422百万円(前期比1.2%増)となりました。利益面は、販売の大型案件が減少したこと等に対し、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益(営業利益)は617百万円(前期比12.3%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、工期の延長・長期化等により自社レンタルハウスの新規貸出・引取が減少しました。一方で、自社レンタルの稼働は堅調に推移したことから、当事業の売上高は1,144百万円(前期比4.3%増)となりました。利益面は、新規貸出・引取の減少により付帯サービス料が減少しましたが、自社レンタルの稼働に伴う賃貸料は増加したことから売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は186百万円(前期比0.9%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は602百万円(前期比9.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は50百万円(前期比5.0%減)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 | |
| システム事業 | |||
| 売上高 | 4,142 | 4,798 | 15.8 |
| セグメント利益 | 1,064 | 1,374 | 29.1 |
| セグメント利益率 | 25.7 | 28.6 | 2.9pt |
| 測量計測事業 | |||
| 売上高 | 3,382 | 3,422 | 1.2 |
| セグメント利益 | 550 | 617 | 12.3 |
| セグメント利益率 | 16.3 | 18.1 | 1.8pt |
| ハウス備品事業 | |||
| 売上高 | 1,097 | 1,144 | 4.3 |
| セグメント利益 | 184 | 186 | 0.9 |
| セグメント利益率 | 16.8 | 16.3 | △0.5pt |
| その他 | |||
| 売上高 | 550 | 602 | 9.4 |
| セグメント利益 | 52 | 50 | △5.0 |
| セグメント利益率 | 9.6 | 8.4 | △1.2pt |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,216百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,328百万円(前連結会計年度末は1,973百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,141百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費836百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額698百万円が充当されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は377百万円(前連結会計年度末は420百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出375百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,951百万円の資金増加(前連結会計年度は1,553百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,271百万円(前連結会計年度末は2,259百万円の使用)となりました。これは、リース債務の返済による支出751百万円、配当金の支払額520百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 前期差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,973 | 2,328 | 355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △420 | △377 | 43 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,553 | 1,951 | 398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,259 | △1,271 | 988 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △706 | 680 | 1,386 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,243 | 5,536 | △706 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,536 | 6,216 | 680 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財務状態の分析
当連結会計年度末における総資産は13,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680百万円、建物及び構築物が241百万円、リース資産が392百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,326百万円となり、前連結会計年度末と比較して448百万円増加いたしました。これは主にリース債務(固定)が354百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は8,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して947百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,456百万円を計上した一方で、剰余金の配当520百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.0%となりました。
また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2023年3月期において達成すべき目標の一つとしてROE20%超を掲げており、2021年3月期は17.5%となりました。
▼貸借対照表 (単位:百万円、%)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 前期差 | ||
| 流動資産 | 7,822 | 8,563 | 740 | |
| 固定資産 | 3,898 | 4,552 | 654 | |
| 資産計 | 11,720 | 13,115 | 1,395 | |
| 流動負債 | 2,487 | 2,539 | 52 | |
| 固定負債 | 1,390 | 1,786 | 396 | |
| 負債計 | 3,878 | 4,326 | 448 | |
| 純資産 | 7,842 | 8,789 | 947 | |
| 負債・純資産計 | 11,720 | 13,115 | 1,395 | |
| 自己資本比率 | 66.9 | 67.0 | 0.1pt | |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 16.7 | 17.5 | 0.8pt | |
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のシステム事業・測量計測事業のレンタル機器への投資及び天候に左右されずに高い測定精度を維持するための点検・調整等のメンテナンスができる「測量機器管理センター」の建設等、1,625百万円の設備投資を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー1,951百万円及び2017年12月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分により調達した2,641百万円より充当しております。
翌連結会計年度以降につきましても、システム事業・測量計測事業のレンタル機器への投資を予定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
