四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、一部においては工事の休止・延期等が発生するなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
<中期経営方針>・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※1) 80億円超(2020年3月期対比 50%超)
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
※1 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主に既存顧客への提案営業に注力した結果、売上高は2,260百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面では、付加価値の高い主力商品・サービスの売上増加により、売上総利益が1,016百万円(前年同期比9.9%増)と堅調に推移しました。人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が578百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は438百万円(前年同期比18.9%増)となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主にレンタルを中心に既存顧客によるリピート利用が伸長し、売上高は1,336百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
▼主力商品・サービス (単位:百万円、%)
※ 従来記載しておりました建設ICT(システム事業・測量計測事業)売上高・営業利益等の記載については、中期経営目標として掲げている主力商品・サービス売上高の記載に伴い、記載を廃止いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心にモバイル回線・入出力機器(MFP・ネットワークカメラ等)が一体となった、業界に特化したITインフラサービスのレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心とした商品力の強化及び既存顧客への提案営業に注力した結果、受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,037百万円(前年同期比17.3%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は233百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、既存顧客への提案営業に注力した結果、ワンマン測量システム・「Geo-Press Cloud」等レンタルを中心とした主力商品・サービスの受注が順調に推移し、当事業の売上高は819百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益面は、レンタル売上高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益(営業利益)は145百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レンタルの受注が順調に推移し、当事業の売上高は273百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面は、レンタル売上高の伸長による売上総利益の増加等により、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は130百万円(前年同期比30.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が162百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が299百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,858百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円を計上した一方で、剰余金の配当264百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、一部においては工事の休止・延期等が発生するなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
<中期経営方針>・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※1) 80億円超(2020年3月期対比 50%超)
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
※1 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主に既存顧客への提案営業に注力した結果、売上高は2,260百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
利益面では、付加価値の高い主力商品・サービスの売上増加により、売上総利益が1,016百万円(前年同期比9.9%増)と堅調に推移しました。人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が578百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は438百万円(前年同期比18.9%増)となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主にレンタルを中心に既存顧客によるリピート利用が伸長し、売上高は1,336百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 2,139 | 2,260 | 5.6 |
| 営業利益 | 368 | 438 | 18.9 |
| 営業利益率 | 17.2 | 19.4 | 2.2pt |
| 経常利益 | 362 | 413 | 13.9 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 245 | 275 | 12.4 |
▼主力商品・サービス (単位:百万円、%)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 1,159 | 1,336 | 15.3 |
※ 従来記載しておりました建設ICT(システム事業・測量計測事業)売上高・営業利益等の記載については、中期経営目標として掲げている主力商品・サービス売上高の記載に伴い、記載を廃止いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心にモバイル回線・入出力機器(MFP・ネットワークカメラ等)が一体となった、業界に特化したITインフラサービスのレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心とした商品力の強化及び既存顧客への提案営業に注力した結果、受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,037百万円(前年同期比17.3%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は233百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、既存顧客への提案営業に注力した結果、ワンマン測量システム・「Geo-Press Cloud」等レンタルを中心とした主力商品・サービスの受注が順調に推移し、当事業の売上高は819百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益面は、レンタル売上高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益(営業利益)は145百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レンタルの受注が順調に推移し、当事業の売上高は273百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面は、レンタル売上高の伸長による売上総利益の増加等により、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は130百万円(前年同期比30.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比 | |
| システム事業 | |||
| 売上高 | 884 | 1,037 | 17.3 |
| セグメント利益 | 182 | 233 | 27.9 |
| セグメント利益率 | 20.7 | 22.5 | 1.8pt |
| 測量計測事業 | |||
| 売上高 | 810 | 819 | 1.1 |
| セグメント利益 | 120 | 145 | 21.1 |
| セグメント利益率 | 14.8 | 17.7 | 2.9pt |
| ハウス備品事業 | |||
| 売上高 | 258 | 273 | 5.8 |
| セグメント利益 | 40 | 47 | 16.1 |
| セグメント利益率 | 15.8 | 17.3 | 1.5pt |
| その他 | |||
| 売上高 | 186 | 130 | △30.1 |
| セグメント利益 | 24 | 11 | △53.2 |
| セグメント利益率 | 13.3 | 8.9 | △4.4pt |
(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が162百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が299百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,858百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円を計上した一方で、剰余金の配当264百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
