四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,478百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は815百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
注力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、当事業の売上高は3,623百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益が1,616百万円(前年同期比5.3%増)と堅調に推移しました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が925百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は691百万円(前年同期比5.6%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
▼建設ICT (単位:百万円、%)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は1,900百万円(前年同期比13.2%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は440百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、昨今の人手不足や国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調に推移しましたが、一方で、2019年4月にリリースした転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により、当事業の売上高は1,723百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったこと、転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により売上総利益率が低下し、売上総利益が減少いたしました。その結果、販売費及び一般管理費においては営業活動の効率化により前年同期を下回りましたが、セグメント利益(営業利益)は250百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は541百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は84百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は313百万円(前年同期比7.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同期比354.9%増)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が427百万円増加した一方で、現金及び預金が188百万円、たな卸資産が225百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は4,707百万円となり、前連結会計年度末と比較して229百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が222百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して289百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円を計上した一方で、剰余金の配当256百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は61.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は453百万円(前年同期は691百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益811百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費400百万円による資金の獲得に対して、仕入債務の減少額524百万円及び法人税等の支払額270百万円が充当されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。これは主に、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式方針に基づき実施した投資有価証券の売却による収入25百万円に対して、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
以上により、当第2四半期連結累計期間末の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、435百万円の資金増加(前年同期は534百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は623百万円(前年同期は600百万円の使用)となりました。これは、リース債務の返済による支出367百万円及び配当金の支払額255百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,478百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は815百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
注力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、当事業の売上高は3,623百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益が1,616百万円(前年同期比5.3%増)と堅調に推移しました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が925百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は691百万円(前年同期比5.6%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 4,288 | 4,478 | 4.4 |
| 営業利益 | 745 | 815 | 9.4 |
| 営業利益率 | 17.4 | 18.2 | 0.8pt |
| 経常利益 | 726 | 802 | 10.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 494 | 551 | 11.6 |
▼建設ICT (単位:百万円、%)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 3,443 | 3,623 | 5.2 |
| 営業利益 | 654 | 691 | 5.6 |
| 営業利益率 | 19.0 | 19.1 | 0.1pt |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は1,900百万円(前年同期比13.2%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は440百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、昨今の人手不足や国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調に推移しましたが、一方で、2019年4月にリリースした転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により、当事業の売上高は1,723百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったこと、転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により売上総利益率が低下し、売上総利益が減少いたしました。その結果、販売費及び一般管理費においては営業活動の効率化により前年同期を下回りましたが、セグメント利益(営業利益)は250百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は541百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は84百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は313百万円(前年同期比7.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同期比354.9%増)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 | |
| システム事業 | |||
| 売上高 | 1,678 | 1,900 | 13.2 |
| セグメント利益 | 384 | 440 | 14.5 |
| セグメント利益率 | 22.9 | 23.2 | 0.3pt |
| 測量計測事業 | |||
| 売上高 | 1,765 | 1,723 | △2.4 |
| セグメント利益 | 269 | 250 | △7.1 |
| セグメント利益率 | 15.3 | 14.6 | △0.7pt |
| ハウス備品事業 | |||
| 売上高 | 554 | 541 | △2.3 |
| セグメント利益 | 81 | 84 | 3.4 |
| セグメント利益率 | 14.8 | 15.6 | 0.8pt |
| その他 | |||
| 売上高 | 290 | 313 | 7.9 |
| セグメント利益 | 8 | 39 | 354.9 |
| セグメント利益率 | 3.0 | 12.6 | 9.6pt |
(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が427百万円増加した一方で、現金及び預金が188百万円、たな卸資産が225百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は4,707百万円となり、前連結会計年度末と比較して229百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が222百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して289百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円を計上した一方で、剰余金の配当256百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は61.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は453百万円(前年同期は691百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益811百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費400百万円による資金の獲得に対して、仕入債務の減少額524百万円及び法人税等の支払額270百万円が充当されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。これは主に、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式方針に基づき実施した投資有価証券の売却による収入25百万円に対して、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
以上により、当第2四半期連結累計期間末の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、435百万円の資金増加(前年同期は534百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は623百万円(前年同期は600百万円の使用)となりました。これは、リース債務の返済による支出367百万円及び配当金の支払額255百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)
| 第29期 第2四半期連結 累計期間 | 第30期 第2四半期連結 累計期間 | 前期差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 691 | 453 | △237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156 | △18 | 137 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 534 | 435 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △600 | △623 | △23 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △65 | △188 | △123 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,390 | 6,243 | △147 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,325 | 6,054 | △270 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
