四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,139百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は368百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
注力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、当事業の売上高は1,695百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益が766百万円(前年同期比8.1%増)と堅調に推移しました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が463百万円(前年同期比5.7%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は303百万円(前年同期比12.1%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
▼建設ICT (単位:百万円、%)
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は884百万円(前年同期比12.2%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は182百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要等により販売が堅調に推移したことから当事業の売上高は810百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったことから、売上総利益率が低下しましたが、営業活動の効率化により、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、セグメント利益(営業利益)は120百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は258百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は186百万円(前年同期比29.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比159.4%増)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,299百万円となり、前連結会計年度末と比較して757百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円、リース資産が160百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は4,186百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が364百万円、未払法人税等が175百万円、リース債務(固定)が121百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,112百万円となり、前連結会計年度末と比較して7百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円を計上した一方で、剰余金の配当256百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は62.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,139百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は368百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
注力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、当事業の売上高は1,695百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益が766百万円(前年同期比8.1%増)と堅調に推移しました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が463百万円(前年同期比5.7%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は303百万円(前年同期比12.1%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
| 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 1,967 | 2,139 | 8.8 |
| 営業利益 | 310 | 368 | 18.8 |
| 営業利益率 | 15.8 | 17.2 | 1.4pt |
| 経常利益 | 301 | 362 | 20.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 203 | 245 | 20.4 |
▼建設ICT (単位:百万円、%)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 1,556 | 1,695 | 8.9 |
| 営業利益 | 270 | 303 | 12.1 |
| 営業利益率 | 17.4 | 17.9 | 0.5pt |
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は884百万円(前年同期比12.2%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は182百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要等により販売が堅調に推移したことから当事業の売上高は810百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったことから、売上総利益率が低下しましたが、営業活動の効率化により、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、セグメント利益(営業利益)は120百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は258百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は186百万円(前年同期比29.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比159.4%増)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 | |
| システム事業 | |||
| 売上高 | 788 | 884 | 12.2 |
| セグメント利益 | 161 | 182 | 13.1 |
| セグメント利益率 | 20.5 | 20.7 | 0.2pt |
| 測量計測事業 | |||
| 売上高 | 767 | 810 | 5.6 |
| セグメント利益 | 108 | 120 | 10.5 |
| セグメント利益率 | 14.2 | 14.8 | 0.6pt |
| ハウス備品事業 | |||
| 売上高 | 266 | 258 | △3.1 |
| セグメント利益 | 30 | 40 | 35.0 |
| セグメント利益率 | 11.3 | 15.8 | 4.5pt |
| その他 | |||
| 売上高 | 144 | 186 | 29.1 |
| セグメント利益 | 9 | 24 | 159.4 |
| セグメント利益率 | 6.6 | 13.3 | 6.7pt |
(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,299百万円となり、前連結会計年度末と比較して757百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円、リース資産が160百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は4,186百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が364百万円、未払法人税等が175百万円、リース債務(固定)が121百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,112百万円となり、前連結会計年度末と比較して7百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円を計上した一方で、剰余金の配当256百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は62.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
