四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。中核方針として下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことにより、システム事業は堅調に推移した一方で、測量計測事業における新商品・サービスの発売及び高額機器の販売案件が翌四半期にずれ込んだことにより、当事業の売上高は
1,556,270千円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面は、売上総利益率が向上し、売上総利益が708,676千円(前年同期比4.7%増)と堅調に推移しましたが、建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が438,290千円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は270,386千円(前年同期比3.8%減)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益は前年同期を上回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を下回る実績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比
売上高	2,025,187	1,967,322	△2.9%
営業利益	332,940	310,117	△6.9%
経常利益	322,448	301,394	△6.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	220,708	203,852	△7.6%

▼建設ICT (単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比
売上高	1,567,551	1,556,270	△0.7%
営業利益	281,088	270,386	△3.8%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は788,460千円(前年同期比6.9%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は161,681千円(前年同期比
18.1%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要はあった一方で、新商品・サービスの発売及び高額機器の販売案件が翌四半期にずれ込んだことにより、当事業の売上高は767,809千円(前年同期比7.5%減)となりました。利益面は、売上総利益率は向上しましたが、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は108,704千円(前年同期比24.6%減)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は266,907千円(前年同期比6.2%減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少及び売上総利益率の低下により、セグメント利益(営業利益)は30,208千円(前年同期比28.1%減)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は144,143千円(前年同期比16.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は9,522千円(前年同期比3.0%減)となりました。
▼セグメント (単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比
システム事業
売上高	737,567	788,460	6.9%
セグメント利益	136,918	161,681	18.1%
測量計測事業
売上高	829,984	767,809	△7.5%
セグメント利益	144,170	108,704	△24.6%
ハウス備品事業
売上高	284,565	266,907	△6.2%
セグメント利益	42,031	30,208	△28.1%
その他
売上高	173,069	144,143	△16.7%
セグメント利益	9,820	9,522	△3.0%

(2)財政状態の概要及び分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,657,699千円となり、前連結会計年度末と比較して636,610千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が319,903千円、受取手形及び売掛金が213,948千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は4,715,734千円となり、前連結会計年度末と比較して618,142千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が336,410千円、未払法人税等が172,567千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,941,965千円となり、前連結会計年度末と比較して18,467千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益203,852千円を計上した一方で、剰余金の配当216,973千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。