有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きについては予断を許さない状況となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しており、当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は9,172百万円(前期比6.5%増)、営業利益は1,852百万円(前期比16.5%増)となりました。
主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、当事業の売上高は7,524百万円(前期比9.3%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益が3,525百万円(前期比11.3%増)と順調に推移いたしました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,910百万円(前期比8.2%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,615百万円(前期比15.2%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において前連結会計年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比
売上高	8,613	9,172	6.5
営業利益	1,590	1,852	16.5
営業利益率	18.5	20.2	1.7pt
経常利益	1,559	1,818	16.6
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,066	1,248	17.1

▼建設ICT (単位:百万円、%)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比
売上高	6,884	7,524	9.3
営業利益	1,401	1,615	15.2
営業利益率	20.4	21.5	1.1pt

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は4,142百万円(前期比16.2%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は1,064百万円(前期比18.2%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、2019年4月にリリースした転圧管理システム「Geo-Press Cloud」の出遅れ等があった一方で、昨今の人手不足や国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調に推移し、当事業の売上高は3,382百万円(前期比1.9%増)となりました。利益面は、転圧管理システム「Geo-Press Cloud」が出遅れたものの、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加及び測量機器販売の増加により売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費についても営業活動の効率化等に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は550百万円(前期比9.9%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争等により、当事業の売上高は1,097百万円(前期比1.0%減)となりました。利益面は、業務効率の改善等、レンタル原価の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は184百万円(前期比8.5%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は550百万円(前期比11.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は52百万円(前期比183.8%増)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比
システム事業
売上高	3,563	4,142	16.2
セグメント利益	900	1,064	18.2
セグメント利益率	25.3	25.7	0.4pt
測量計測事業
売上高	3,320	3,382	1.9
セグメント利益	500	550	9.9
セグメント利益率	15.1	16.3	1.2pt
ハウス備品事業
売上高	1,108	1,097	△1.0
セグメント利益	170	184	8.5
セグメント利益率	15.3	16.8	1.5pt
その他
売上高	620	550	△11.3
セグメント利益	18	52	183.8
セグメント利益率	3.0	9.6	6.6pt

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,536百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,973百万円(前連結会計年度末は1,724百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,827百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費817百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額505百万円が充当されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は420百万円(前連結会計年度末は224百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出348百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,553百万円の資金増加(前連結会計年度は1,499百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,259百万円(前連結会計年度末は1,647百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出748百万円、配当金の支払額511百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)

	2019年3月期	2020年3月期	前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,724	1,973	249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224	△420	△195
フリー・キャッシュ・フロー	1,499	1,553	53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,647	△2,259	△612
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△147	△706	△559
現金及び現金同等物の期首残高	6,390	6,243	△147
現金及び現金同等物の期末残高	6,243	5,536	△706

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財務状態の分析
当連結会計年度末における総資産は11,720百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円減少いたしました。これは主にリース資産が268百万円、投資その他の資産のその他が305百万円増加した一方で、現金及び預金が706百万円、たな卸資産が336百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,878百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,058百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は7,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して721百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,248百万円を計上した一方で、剰余金の配当512百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は66.9%となりました。
また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2021年3月期において達成すべき目標の一つとしてROE20%超を掲げており、2020年3月期は16.7%となりました。
▼貸借対照表 (単位:百万円、%)

		2019年3月期	2020年3月期	前期差
	流動資産	8,683	7,822	△861
	固定資産	3,373	3,898	524
	資産計	12,057	11,720	△336
	流動負債	3,850	2,487	△1,363
	固定負債	1,085	1,390	304
	負債計	4,936	3,878	△1,058
純資産		7,120	7,842	721
負債・純資産計		12,057	11,720	△336
自己資本比率		59.1	66.9	7.8pt
自己資本当期純利益率(ROE)		15.1	16.7	1.6pt

② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資等、1,171百万円の設備投資を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー1,553百万円及び2017年12月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分により調達した2,641百万円より充当しております。
翌連結会計年度以降につきましても、自己株式の処分により調達した資金を活用し、建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資、準天頂衛星システム「みちびき」等を利用した測量に対応するための自社システム及び自社基幹システムの刷新投資を予定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。