四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。その中核となる中期経営方針として下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,525,029千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,207,177千円(前年同期比5.7%増)となりました。
主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めたことによ
り、当事業の売上高は5,232,164千円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が2,369,885千円(前年同期比8.7%増)と堅調に推移しました。建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,322,154千円(前年同期比9.9%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,047,731千円(前年同期比7.3%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:千円、%)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比
売上高	6,287,705	6,525,029	3.8
営業利益	1,142,102	1,207,177	5.7
営業利益率	18.2	18.5	0.3pt
経常利益	1,110,862	1,183,858	6.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	780,264	806,528	3.4

▼建設ICT (単位:千円、%)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比
売上高	4,974,738	5,232,164	5.2
営業利益	976,388	1,047,731	7.3
営業利益率	19.6	20.0	0.4pt

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心とした入出力機器等(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は2,661,175千円(前年同期比9.2%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は671,228千円(前年同期比17.9%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要等はあった一方で、ワンマン測量システムに関する新商品・サービスの開発が大幅に遅れていることにより、当事業の売上高は2,570,988千円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面は、売上総利益率の向上により売上総利益が増加した一方、i-Constructionに対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、セグメント利益(営業利益)は376,502千円(前年同期比7.5%減)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は853,578千円(前年同期比3.3%減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は140,646千円(前年同期比3.2%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は439,287千円(前年同期比2.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は18,799千円(前年同期比36.0%減)となりました。
▼セグメント (単位:千円、%)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比
システム事業
売上高	2,437,381	2,661,175	9.2
セグメント利益	569,155	671,228	17.9
セグメント利益率	23.4	25.2	1.9pt
測量計測事業
売上高	2,537,356	2,570,988	1.3
セグメント利益	407,232	376,502	△7.5
セグメント利益率	16.0	14.6	△1.4pt
ハウス備品事業
売上高	883,036	853,578	△3.3
セグメント利益	136,347	140,646	3.2
セグメント利益率	15.4	16.5	1.0pt
その他
売上高	429,930	439,287	2.2
セグメント利益	29,366	18,799	△36.0
セグメント利益率	6.8	4.3	△2.6pt

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,417,189千円となり、前連結会計年度末と比較して138,153千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が298,762千円、その他流動資産が158,717千円、その他固定資産が169,015千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が337,197千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,133,398千円となり、前連結会計年度末と比較して185,204千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が119,498千円、未払法人税等が103,710千円、リース債務(固定)が115,908千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,283,790千円となり、前連結会計年度末と比較して323,358千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益806,528千円を計上した一方で、剰余金の配当433,947千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は58.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。