ブロードメディア（4347）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億2377万
2009年3月31日: 2193万
2009年12月31日 +960.46%: 2億3255万
2010年3月31日 +9.16%: 2億5385万
2010年6月30日: -380万
2010年9月30日 -409.59%: -1940万
2010年12月31日: -12万
2011年3月31日 -999.99%: -724万
2011年6月30日 -999.99%: -1億4187万
2011年9月30日: -1億2254万
2011年12月31日: -6107万
2012年3月31日 -64.05%: -1億18万
2012年6月30日: 1841万
2012年9月30日 +16.14%: 2138万
2012年12月31日: -2965万
2013年3月31日 -85.44%: -5499万
2013年6月30日 -1.14%: -5562万
2013年9月30日: 1億1491万
2013年12月31日 +14.47%: 1億3154万
2014年3月31日 +57.1%: 2億665万
2014年6月30日 -94.9%: 1053万
2014年9月30日 -2.39%: 1028万
2014年12月31日 +131.32%: 2378万
2015年3月31日: -3736万
2015年6月30日: 1010万
2015年9月30日: -518万
2015年12月31日 -999.99%: -5791万
2016年3月31日: -3904万
2016年6月30日: 1787万
2016年9月30日 -47.53%: 938万
2016年12月31日 +216.66%: 2970万
2017年3月31日 -69.74%: 898万
2017年6月30日 +42.75%: 1283万
2017年9月30日: -675万
2017年12月31日: 267万
2018年3月31日 +129.11%: 613万
2018年6月30日 -33.78%: 406万
2018年9月30日: -1282万
2018年12月31日: -318万
2019年3月31日 -153.19%: -806万
2019年6月30日: 1628万
2019年9月30日: -1049万
2019年12月31日: 3327万
2020年3月31日 -5.97%: 3129万
2020年6月30日 -26.11%: 2312万
2020年9月30日 -58.48%: 960万
2020年12月31日 +138.99%: 2294万
2021年3月31日 +12.6%: 2583万
2021年6月30日: -2711万
2021年9月30日: -2171万
2021年12月31日: -1339万
2022年3月31日 -999.99%: -2億243万
2022年6月30日: 803万
2022年9月30日: -3408万
2022年12月31日: 972万
2023年3月31日: -4億3155万
2023年6月30日: 9206万
2023年9月30日 -50%: 4603万
2023年12月31日 +88.58%: 8681万
2024年3月31日: -9257万
2024年6月30日: 1億1198万
2024年9月30日 -53.7%: 5185万
2024年12月31日 +274.09%: 1億9397万
2025年3月31日: -8926万
2025年6月30日: 8694万
2025年9月30日 -76.24%: 2066万
2025年12月31日 +242.09%: 7068万
2026年3月31日: -3959万

個別

2008年3月31日: -8508万
2009年3月31日 -34.98%: -1億1485万
2010年3月31日: 2億4993万
2011年3月31日: -793万
2012年3月31日 -999.99%: -1億759万
2013年3月31日: 2492万
2014年3月31日 +539.85%: 1億5950万
2021年3月31日 -92.69%: 1165万
2022年3月31日: -1億8269万
2023年3月31日 -146.21%: -4億4981万
2024年3月31日: -1億572万
2025年3月31日: -8232万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延委税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/27 15:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/27 15:37