4347 ブロードメディア

4347
2026/03/18
時価
163億円
PER 予
18.23倍
2010年以降
赤字-252.75倍
(2010-2025年)
PBR
3.23倍
2010年以降
0.56-9.3倍
(2010-2025年)
配当 予
2.3%
ROE 予
17.73%
ROA 予
8.22%
資料
Link
CSV,JSON

ブロードメディア(4347)の番組勘定の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
22億3920万
2009年3月31日 -42.72%
12億8251万
2010年3月31日 -25.56%
9億5469万
2011年3月31日 +3.83%
9億9128万
2012年3月31日 +25.68%
12億4584万
2013年3月31日 -19.98%
9億9693万
2014年3月31日 +21.46%
12億1092万
2015年3月31日 -17.55%
9億9839万
2016年3月31日 +31.18%
13億965万
2017年3月31日 -13.78%
11億2924万
2018年3月31日 +15.86%
13億838万
2019年3月31日 +6.88%
13億9836万
2020年3月31日 -34.52%
9億1569万
2021年3月31日 -29.74%
6億4338万
2022年3月31日 -23.21%
4億9405万
2023年3月31日 -39.16%
3億60万
2024年3月31日 -22.02%
2億3439万
2025年3月31日 -44.09%
1億3105万

個別

2008年3月31日
8636万
2009年3月31日 -22.42%
6700万
2010年3月31日 -78%
1474万
2011年3月31日 +677.46%
1億1460万
2012年3月31日 +11.23%
1億2747万
2013年3月31日 +9.81%
1億3997万
2014年3月31日 -8.94%
1億2746万
2015年3月31日 +7.94%
1億3757万
2016年3月31日 -93.39%
909万
2021年3月31日 +999.99%
5億919万
2022年3月31日 -25.5%
3億7937万
2023年3月31日 -47.87%
1億9775万
2024年3月31日 -31.6%
1億3525万
2025年3月31日 -70.58%
3979万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/06/27 15:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(イ)資産
流動資産は、売掛金が増加した一方、番組勘定や現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ214,821千円減少し、7,603,869千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があった一方、「スタジオ・プロダクション」での減損損失の計上による固定資産の減少やのれんの減少等により、前期末に比べ375,315千円減少し、3,696,173千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ590,136千円減少し、11,300,042千円となりました。
(ロ)負債
2025/06/27 15:37
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりです。
7.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りです。なお、当事業年度での適用実績はありません。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である為替リスク管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。2025/06/27 15:37

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