ブロードメディア(4347)の番組勘定の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 22億3920万
- 2009年3月31日 -42.72%
- 12億8251万
- 2010年3月31日 -25.56%
- 9億5469万
- 2011年3月31日 +3.83%
- 9億9128万
- 2012年3月31日 +25.68%
- 12億4584万
- 2013年3月31日 -19.98%
- 9億9693万
- 2014年3月31日 +21.46%
- 12億1092万
- 2015年3月31日 -17.55%
- 9億9839万
- 2016年3月31日 +31.18%
- 13億965万
- 2017年3月31日 -13.78%
- 11億2924万
- 2018年3月31日 +15.86%
- 13億838万
- 2019年3月31日 +6.88%
- 13億9836万
- 2020年3月31日 -34.52%
- 9億1569万
- 2021年3月31日 -29.74%
- 6億4338万
- 2022年3月31日 -23.21%
- 4億9405万
- 2023年3月31日 -39.16%
- 3億60万
- 2024年3月31日 -22.02%
- 2億3439万
- 2025年3月31日 -44.09%
- 1億3105万
個別
- 2008年3月31日
- 8636万
- 2009年3月31日 -22.42%
- 6700万
- 2010年3月31日 -78%
- 1474万
- 2011年3月31日 +677.46%
- 1億1460万
- 2012年3月31日 +11.23%
- 1億2747万
- 2013年3月31日 +9.81%
- 1億3997万
- 2014年3月31日 -8.94%
- 1億2746万
- 2015年3月31日 +7.94%
- 1億3757万
- 2016年3月31日 -93.39%
- 909万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 5億919万
- 2022年3月31日 -25.5%
- 3億7937万
- 2023年3月31日 -47.87%
- 1億9775万
- 2024年3月31日 -31.6%
- 1億3525万
- 2025年3月31日 -70.58%
- 3979万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/27 15:37
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (イ)資産2025/06/27 15:37
流動資産は、売掛金が増加した一方、番組勘定や現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ214,821千円減少し、7,603,869千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があった一方、「スタジオ・プロダクション」での減損損失の計上による固定資産の減少やのれんの減少等により、前期末に比べ375,315千円減少し、3,696,173千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ590,136千円減少し、11,300,042千円となりました。
(ロ)負債 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりです。
7.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りです。なお、当事業年度での適用実績はありません。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である為替リスク管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。2025/06/27 15:37