取締役会の決議日 2020年5月20日
付与対象者の区分及び人数	-	取締役 3名執行役員 6名
新株予約権の数	-	45個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	-	普通株式18,000株
新株予約権の行使時の払込金額	-	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間	-	自 2020年6月12日至 2050年6月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	-	発行価格 2,803円資本組入額 1,402円
新株予約権の行使の条件	-	①新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
		②上記①に関わらず、新株予約権者は、2049年6月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年6月12日から2050年6月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
		③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
		④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	-	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	(注)3

(注)⒈ 上記以外の当事業年度末におけるストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。
⒉ 株式報酬型ストック・オプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式(2020年5月31日現在2,865,223株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとします。

2021/06/16 12:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使期間(注)2	自 2013年6月1日至 2043年5月31日	自 2014年6月7日至 2044年6月6日	自 2015年6月10日至 2045年6月9日
新株予約権の数(注)2	102個	94個	114個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式40,800株	普通株式37,600株	普通株式45,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 360円資本組入額 180円	発行価格 363円資本組入額 182円	発行価格 568円資本組入額 284円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使期間(注)2	自 2016年6月14日至 2046年6月13日	自 2017年6月13日至 2047年6月12日	自 2018年6月12日至 2048年6月11日
新株予約権の数(注)2	79個	82個	56個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式31,600株	普通株式32,800株	普通株式22,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 751円資本組入額 376円	発行価格 980円資本組入額 490円	発行価格 1,303円資本組入額 652円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	2019年ストック・オプション
権利行使期間(注)2	自 2019年6月12日至 2049年6月11日
新株予約権の数(注)2	44個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式17,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 2,290円資本組入額 1,145円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

(注)⒈ 株式数に換算して記載しています。
⒉ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2021/06/16 12:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	38,000	10	-	-
保有自己株式数	2,865,223	-	2,865,223	-

(注)当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2020年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の権利行使による増減は含みません。

2021/06/16 12:00

#5 役員報酬（連結）

株式報酬型ストックオプションは、前年度のROE及びEBITDAに応じて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの算定に用いる前年度のROE及びEBITDAは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の業績目標を設定している指標のため、取締役の報酬を算定する指標として選択しています。2019年度におけるROEの目標は15.9%で実績は16.2%、EBITDAの目標は94億円で実績は93.9億円でした。なお、社外取締役の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。
なお、2020年6月16日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円の取締役報酬額とは別枠で、社外取締役を除く取締役3名を対象に、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代え、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額150百万円以内で支給することが決議されました。既に付与済みのものを除き、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととします。
b.監査役の報酬

2021/06/16 12:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(単位:ポイント、1ポイント=1円相当)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

2021/06/16 12:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2021/06/16 12:00

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額786百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額250百万円)、転換社債型新株予約権付社債等(連結貸借対照表計上額473百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/16 12:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加	81株
新株予約権の権利行使による減少	38,000株

2021/06/16 12:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/16 12:00

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社の取締役の報酬額は、2002年6月27日開催の第20回定時株主総会において、年額300百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とし、2012年6月14日開催の第30回定時株主総会において、上記の報酬額の枠内で、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与するための報酬を支給することができるものとご承認頂いていますが、これとは別枠で、譲渡制限付株式の交付を目的として年額150百万円以内の範囲で支給することをご承認頂いています。ただし、本報酬は、原則として中期経営計画の対期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内の支給に相当すると考えています。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。また、本制度の導入に伴い既に付与済みのものを除き、対象取締役に対する上記の株式報酬型ストックオプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。
本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年54,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とします。ただし、上記のとおり、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対して、原則として対象期間の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年18,000株以内となると考えています。なお、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

2021/06/16 12:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。

2021/06/16 12:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)⒈ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	245,213	245,931
(うち新株予約権(株))	(245,213)	(245,931)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

⒉ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	160	372
(うち新株予約権(百万円))	(157)	(177)
(うち非支配株主持分(百万円))	(2)	(194)

2021/06/16 12:00