	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使期間(注)2	自 2013年6月1日至 2043年5月31日	自 2014年6月7日至 2044年6月6日	自 2015年6月10日至 2045年6月9日
新株予約権の数(注)2	83個[80個]	94個	114個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式33,200株[32,000株]	普通株式37,600株	普通株式45,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 360円資本組入額 180円	発行価格 363円資本組入額 182円	発行価格 568円資本組入額 284円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使期間(注)2	自 2016年6月14日至 2046年6月13日	自 2017年6月13日至 2047年6月12日	自 2018年6月12日至 2048年6月11日
新株予約権の数(注)2	79個	74個	56個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式31,600株	普通株式29,600株	普通株式22,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 751円資本組入額 376円	発行価格 980円資本組入額 490円	発行価格 1,303円資本組入額 652円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使期間(注)2	自 2019年6月12日至 2049年6月11日	自 2020年6月12日至 2050年6月11日
新株予約権の数(注)2	44個	45個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式17,600株	普通株式18,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 2,290円資本組入額 1,145円	発行価格 2,804円資本組入額 1,402円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4

(注) 1.株式数に換算して記載しています。
2.当連結会計年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2022/06/15 11:00

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	10,800	3	1,200	0
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	600	0	―	―

(注) 当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の権利行使による増減は含みません。

2022/06/15 11:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(単位:ポイント、1ポイント=1円相当)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

2022/06/15 11:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/06/15 11:00

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額960百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額365百万円)、転換社債型新株予約権付社債等(連結貸借対照表計上額244百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/15 11:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取りによる増加 44株
新株予約権の権利行使による減少 10,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 600株

2022/06/15 11:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/15 11:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。

2022/06/15 11:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12円86銭減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1円73銭及び1円72銭増加しています。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	243,554	241,745
(うち新株予約権(株))	(243,554)	(241,745)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	336	393
(うち新株予約権(百万円))	(228)	(220)
(うち非支配株主持分(百万円))	(107)	(173)

2022/06/15 11:00