有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、ガソリン価格の値下がりや雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化のための店舗・設備投資とともにIT投資意欲は比較的堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移いたしましたが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、「流通システムプランナーとして経営の合理化・戦略化に資するシステムを提供し、お客様の繁栄に貢献する」を経営理念とし、ITベンダーとして同業他社と差別化をはかるため、流通業の業務システム構築に特化し、次の施策を実施してまいりました。
① 採用力強化や、社内大学設置などによる活発な人財投資
② 短納期・低価格・高品質でのサービス提供を行うためのプロジェクト管理の見直し
③ クラウドサービスに対応し、より高付加価値で競争力のある製品・サービスを提供するための大きな研究開発費の投入
しかしながら、当事業年度に計画していた、外部委託による製品開発の進捗が大幅に遅延し、その遅れを取り戻すべく当社エンジニアを投入したため、受託ソフトウェア開発へのエンジニア投入が減少し、システム開発売上高並びに利益が前期に比べ減少いたしました。
このような結果、当事業年度の売上高は、11億76百万円(前年同期比92.1%)、営業利益は65百万円(前年同期比75.1%)、経常利益は72百万円(前年同期比73.5%)、当期純利益は44百万円(前年同期比56.0%)となりました。
業績予想との対比においては、売上高98.1%、営業利益130.5%、経常利益121.3%、当期純利益110.7%と、売上高は若干下回りましたが、以前より取り組んできたプロジェクト運営・システム開発手順の改善効果により、利益についてはいずれも予想を上回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11百万円減の1億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、35百万円(前年同期は2億2百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却益53百万円及び売上債権の増加額18百万円があったものの、税引前当期純利益77百万円、減価償却費60百万円及び減損損失48百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、26百万円(前年同期は19百万円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出50百万円及び投資有価証券の売却による収入93百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、73百万円(前年同期は62百万円の使用)となりました。
これは、自己株式の取得による支出20百万円、長期借入金の返済による支出13百万円、配当金の支払額20百万円及びリース債務の返済による支出18百万円があったことによるものであります。