有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名全員で構成されており、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行っております。なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)について協議を行っています。
監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。
監査等委員である取締役(社外取締役)横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
監査等委員会の委員長である横山真次は、金融機関での長年の経験及び企業経営者としての豊富な経験や識見を有しております。
監査等委員である取締役(社外取締役)神谷亨は、管理部門での豊富な経験や識見を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役(社外取締役)後藤雅彦は、経営者としての幅広く高度な識見と長年の豊富な経験を有しております。
イ.当事業年度における主な活動状況

氏名	活動状況及び発言状況
横山真次	当事業年度に開催された取締役会6回全て、監査等委員会8回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、財務的な観点から適宜必要な発言を行っております。
神谷 亨	当事業年度に開催された取締役会6回全て、監査等委員会8回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、企業統治並びに経営全般の観点から適宜必要な発言を行っております。
後藤雅彦	当事業年度に開催された取締役会6回全て、監査等委員会8回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、経営全般の観点から適宜必要な発言を行っております。

(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第32条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
ロ.監査等委員会における具体的な検討内容は、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・
運用状況、監査方針・監査計画策定、会計監査人の監査の評価等です。
② 内部監査の状況
内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査等委員会及び管理部へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。
当社の内部監査室は、1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本田 一暁
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他の補助者 7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、年に一度「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、監査法人の監査方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務を確保する体制等の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
13,400	-	14,300	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン税理士法人)に対する報酬(イ.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
-	760	-	760

当社における非監査業務の内容は、法人税及び消費税の税務書類の作成、税務代理業務及びこれらに付帯する業務となっております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査日数等を勘案した見積りに基づき、公認会計士との協議のうえ決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。