有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サンプランソフト
事業の内容 :ソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自社開発の業務パッケージソフトウェアである「CHAINS Z」及び「GROWBS Ⅲ」を中核に据えた各種ITサービスの提供を主な事業内容としております。
この度、当社グループに参画する株式会社サンプランソフト(以下「サンプランソフト」という)も、当社と同様に、自社開発の業務パッケージソフトウェア(輸出入在庫販売管理システム)の開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけています。
当社のソフトウェア開発事業を伸長させてきた経験とノウハウを活かすことで、更なる業容拡大ができると考え、サンプランソフトの全株式取得を行い、子会社化することといたしました。当社グループは、サンプランソフトの参画により、新たな顧客層を獲得することができ、また既存顧客へのサービス提供の幅を広げることもできます。より価値のあるITサービスを提供する体制を整えることにより、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年7月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、サンプランソフトの議決権を100%取得したことによるものであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月3日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 14,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
101,232千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主な原因として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を考慮して株式取得価額を決定したことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、その償却額を算定し概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サンプランソフト
事業の内容 :ソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自社開発の業務パッケージソフトウェアである「CHAINS Z」及び「GROWBS Ⅲ」を中核に据えた各種ITサービスの提供を主な事業内容としております。
この度、当社グループに参画する株式会社サンプランソフト(以下「サンプランソフト」という)も、当社と同様に、自社開発の業務パッケージソフトウェア(輸出入在庫販売管理システム)の開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけています。
当社のソフトウェア開発事業を伸長させてきた経験とノウハウを活かすことで、更なる業容拡大ができると考え、サンプランソフトの全株式取得を行い、子会社化することといたしました。当社グループは、サンプランソフトの参画により、新たな顧客層を獲得することができ、また既存顧客へのサービス提供の幅を広げることもできます。より価値のあるITサービスを提供する体制を整えることにより、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年7月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、サンプランソフトの議決権を100%取得したことによるものであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月3日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350,000千円 |
| 取得原価 | 350,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 14,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
101,232千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主な原因として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を考慮して株式取得価額を決定したことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 425,113千円 |
| 固定資産 | 53,692 |
| 資産合計 | 478,806 |
| 流動負債 | 108,031 |
| 固定負債 | 122,006 |
| 負債合計 | 230,038 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 392,356千円 |
| 営業利益 | 178,896 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、その償却額を算定し概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。