有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 50年
建物附属設備 8～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、コストに基づくインプット法によっております。なお、一
定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできな
いものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約期間がごく短いものや金額的重要性
が乏しいものについては検収基準で収益を認識しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。