有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1) 連結子会社の数
1社
(2) 連結子会社の名称
株式会社サンプランソフト
当連結会計年度中に株式取得を完了したことに伴い、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
(1) 非連結子会社の数
1社
(2) 非連結子会社の名称
株式会社Xアーキテクツ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び持分法を適用していない非連結子会社の名称
(1) 持分法を適用していない非連結子会社の数
1社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社Xアーキテクツ
(持分法適用の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社サンプランソフトの決算日は2月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 50年
建物附属設備 8～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却しております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 株式会社テスク
確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100%について、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、2024年3月31日現在の積立金合計額は118,917千円であります。
② 連結子会社の株式会社サンプランソフト
確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100%について、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、2024年2月29日現在の積立金合計額は6,689千円であります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、コストに基づくインプット法によっております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約期間がごく短いものや金額的重要性が乏しいものについては検収基準で収益を認識しております。
② 不動産事業に係る収益の計上基準
当社が所有する不動産の賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。また、不動産事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。