有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
進捗率を原価比例法で見積る収益認識	239,082
原価回収基準による収益認識	10,085
仕掛品と相殺表示した受注損失引当金の金額	2,495
受注損失引当金	3,134

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ソフトウェア開発に係る収益の認識単位については、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契
約の結合の要件を満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなしております。
また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間が
ごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。加えて、履行義務の充足を合理的に見積ることができな
い契約について、一定条件下において当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を
認識しております。見積総原価は、エンジニアの単価及び将来必要と見込まれる工数などによって収益の認識
単位ごとに算出されます。
原価総額の見積額が販売収益総額を超過する部分を損失の見積額として識別し、当該見積額に基づき仕掛品とこれに対応する受注損失引当金を相殺し、相殺後の残高を受注損失引当金に計上しております。また、当該見積額を超過した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各プロジェクトに係る将来必要と見込まれる工数は、工程が進むにつれて、仕様変更が生じることなどにより
変動することがあります。そのため、原価総額の見積りにおきましては、将来必要と見込まれる工数を主要な
仮定としております。なお、収益の認識に際しては、プロジェクト及び不採算プロジェクト・トラブルが生じ
ているプロジェクトなどについて、PMO定期レビューにおいて進捗状況の確認を実施し、これらのプロジェ
クトについて、四半期ごとに、将来必要と見込まれる工数を見直し、原価総額の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
当連結会計年度の収益認識のために行った原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益、仕掛品、及び、受注損失引当金の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
のれん	90,385

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価と、被取得企業である株式会社サンプランソフトから受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額90,385千円をのれんとして計上しており、連結総資産の2.2%を占めております。
取得原価は、公正価値評価の専門家が「時価純資産法」及び「時価純資産に営業権を加味する方法」により算定した評価額に基づいて決定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの評価に利用している中期経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の営業利益率及び経常利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、株式会社サンプランソフトの過年度の実績及びビジネスモデルの転換によるものであります。具体的には、主にオンプレミスのパッケージシステムについて売り切り型の販売形態であったものを、クラウド上のSaaSシステムとして一定期間にわたり継続して利用料を得る販売形態に変更するものであり、長期的な視点で安定した収益基盤を築くことができるものの、のれんの残存償却年数に対応する期間においては修正後の将来事業計画の方が株式取得時点の将来事業計画を下回っております。そのため、のれんに減損の兆候があると判断し、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該会社の将来事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む当該会社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
会社が減損損失の認識の判定に用いた当該会社の事業計画においては、受注見込み、原価率、販管費率、システム開発及び営業に従事する社員の採用見込みが主要な仮定となっております。上記の主要な仮定は、不確実性を伴っており将来事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を行っております。のれんの減損兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額を事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。