有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
進捗率を原価比例法で見積る収益認識	222,625	349,816
原価回収基準による収益認識	55,153	22,647
仕掛品と相殺表示した受注損失引当金の金額	527	5,701
受注損失引当金	1,959	2,496

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
ソフトウェア開発に係る収益の認識単位については、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契
約の結合の要件を満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなしております。
また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間が
ごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。加えて、履行義務の充足を合理的に見積ることができな
い契約について、一定条件下において当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を
認識しております。見積総原価は、エンジニアの単価及び将来必要と見込まれる工数などによって収益の認識
単位ごとに算出されます。原価総額の見積額が販売収益総額を超過する部分を損失の見積額として識別し、当
該見積額に基づき仕掛品とこれに対応する受注損失引当金を相殺し、相殺後の残高を受注損失引当金に計上し
ております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各プロジェクトに係る将来必要と見込まれる工数は、工程が進むにつれて、仕様変更が生じることなどにより
変動することがあります。そのため、原価総額の見積りにおきましては、将来必要と見込まれる工数を主要な
仮定としております。なお、収益の認識に際しては、プロジェクト及び不採算プロジェクト・トラブルが生じ
ているプロジェクトなどについて、PMO定期レビューにおいて進捗状況の確認を実施し、これらのプロジェ
クトについて、四半期ごとに、将来必要と見込まれる工数を見直し、原価総額の見積りを実施しております。
③翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
当事業年度の収益認識のために行った原価総額の見積りに、翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に
伴う収益、仕掛品、及び、受注損失引当金の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。