4350 メディカルシステムネットワーク

4350
2026/05/29
時価
156億円
PER 予
14.94倍
2010年以降
赤字-39.65倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.11-3.25倍
(2010-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
5.79%
ROA 予
1.25%
資料
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メディカルシステムネットワーク(4350)の売上高 - 給食事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月31日
1億5463万
2014年12月31日 +842.57%
14億5757万
2015年12月31日 +15.12%
16億7800万
2016年12月31日 +107.81%
34億8700万
2017年12月31日 -5.97%
32億7900万
2018年12月31日 -27.36%
23億8200万
2019年6月30日 -69.35%
7億3000万
2020年6月30日 -16.16%
6億1200万
2021年6月30日 -4.25%
5億8600万
2022年6月30日 -2.22%
5億7300万
2023年6月30日 +2.97%
5億9000万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
取締役経理財務本部長
取締役給食事業管掌 兼 経営戦略本部長
取締役SCM事業本部長
2025/06/23 9:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売、医薬品等の物流及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 9:56
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/23 9:56
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 9:56
#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、2025年3月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク(当社)、連結子会社15社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)地域薬局ネットワーク事業
2025/06/23 9:56
#6 会計方針に関する事項(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/23 9:56
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 9:56
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売、医薬品等の物流及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
2025/06/23 9:56
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/23 9:56
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
賃貸・設備関連事業132( 11)
給食事業157(221)
その他事業43( 14)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2025/06/23 9:56
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2017年10月当社経営戦略本部長就任(現任)
2019年6月当社取締役執行役員就任当社給食事業管掌(現任)
2020年10月㈱ファーマシフト代表取締役社長就任(現任)
2025/06/23 9:56
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
2025/06/23 9:56
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
地域薬局ネットワーク事業の地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2026年3月期末に加盟店件数12,000件(純増数997件)を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2026年3月期末に取引店舗数9,070店舗を目指します。デジタルシフト部門においては、「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努め、2026年3月期末に導入店舗数6,850店舗を目指します。
賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。
また、財務面については、全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
2025/06/23 9:56
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したものの、地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、売上高122,387百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益3,154百万円(同17.7%減)、経常利益3,162百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,262百万円(同32.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[地域薬局ネットワーク事業]
2025/06/23 9:56
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等は、賃貸用建物の改修及び工具器具備品購入を主として、総額71百万円となりました。
(3) 給食事業
当連結会計年度の設備投資等は、工具器具備品購入を主として、総額0百万円となりました。
2025/06/23 9:56
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円、減損損失は53百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は328百万円(特別利益に計上)、減損損失は40百万円(特別損失に計上)であります。
2025/06/23 9:56
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 9:56
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高1,423百万円1,477百万円
売上原価28百万円16百万円
2025/06/23 9:56
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 9:56

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