- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局・診療所向け建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では治験施設支援業務を行っております。
当連結会計年度より、株式会社トータル・メディカルサービスを連結子会社としたことに伴い、「給食事業」を報告セグメントに追加しております。
2014/07/10 12:02- #2 主要な設備の状況
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は72,338千円であります。
4.従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(8時間換算)であります。
2014/07/10 12:02- #3 事業の内容
③ 賃貸・設備関連事業
本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主としてグループ内の調剤薬局の立地開発や診療所向け建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルの運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。
④ 給食事業
2014/07/10 12:02- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/10 12:02 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 11,120千円 | 627千円 |
| 車両運搬具 | 1,273千円 | 199千円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 33,796千円 | 29,532千円 |
| 車両運搬具 | 261千円 | 8千円 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度平成25年3月31日 | 当連結会計年度平成26年3月31日 |
| 建物及び構築物 | 1,624,920 | 千円 | 2,793,746 | 千円 |
| 土地 | 887,280 | 千円 | 1,709,308 | 千円 |
(2) 上記に対する債務
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産 建物 研修施設増築工事 236,261千円
無形固定資産 のれん ㈱エムエムネット合併に伴うのれん取得 239,528千円
2014/07/10 12:02- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の金額
(3)減損損失の認識に至った経緯
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は10,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,670百万円の増加となりました。主な要因は、M&Aで取得した店舗の現金及び預金並びに売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は32,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,654百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地並びにのれんが増加したことによるものです。
一方、負債の部においては37,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,208百万円増加しました。流動負債は24,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,504百万円の増加となりました。主な要因は、店舗増加による買掛金及び借入金の増加によるものです。固定負債は12,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,703百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
2014/07/10 12:02- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/10 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
