訂正有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/10 12:02
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局・診療所向け建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では治験施設支援業務を行っております。
当連結会計年度より、株式会社トータル・メディカルサービスを連結子会社としたことに伴い、「給食事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
医薬品等ネットワーク事業調剤薬局
事業
賃貸・設備関連事業給食事業その他事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,254,92752,576,581743,822-252,03754,827,368-54,827,368
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,395,7734,524379,057--1,779,355△1,779,355-
2,650,70052,581,1051,122,879-252,03756,606,724△1,779,35554,827,368
セグメント利益1,221,7411,766,612111,093-4,7593,104,206△1,057,6022,046,603
セグメント資産2,300,81720,729,4568,405,553-128,73331,564,560△775,28330,789,276
その他の項目
減価償却費19,699700,236161,918-1,643883,499△47,256836,242
のれんの償却額-489,595--2,780492,375△5,359487,015
減損損失-3,482---3,482-3,482
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
4,3574,981,7811,071,735-16,0196,073,89336,4556,110,349

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,057,602千円には、セグメント間取引消去△83,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△775,283千円には、セグメント間債権債務消去△14,157,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,382,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,455千円は、主に本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
医薬品等ネットワーク事業調剤薬局
事業
賃貸・設備関連事業給食事業その他事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,284,82363,001,593885,808607,028402,63266,181,887-66,181,887
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,558,5324,765431,903-4,5091,999,710△1,999,710-
2,843,35663,006,3581,317,712607,028407,14168,181,597△1,999,71066,181,887
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
1,475,1421,840,406△39,275△12,07410,2933,274,492△1,183,1762,091,316
セグメント資産1,639,80330,512,20610,771,0651,771,482288,41444,982,972△1,868,59943,114,373
その他の項目
減価償却費8,450732,466272,6264,2585,5881,023,39053,5931,076,983
のれんの償却額-628,006--1,390629,39640,067669,464
減損損失-176,26217,049--193,312-193,312
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
8,9405,993,4863,196,5251,92212,3459,213,220545,4969,758,717

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,183,176千円には、セグメント間取引消去△3,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,868,599千円には、セグメント間債権債務消去△20,628,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,760,221千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545,496千円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
医薬品等ネットワーク事業調剤薬局
事業
賃貸・設備
関連事業
給食事業その他事業
当期末残高-8,231,256--1,3908,232,646△55,8868,176,760

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
医薬品等ネットワーク事業調剤薬局
事業
賃貸・設備
関連事業
給食事業その他事業
当期末残高-12,101,604---12,101,604151,83412,253,438

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。

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