#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・無形固定資産
請求書作成システム用プログラム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2015/06/22 9:21
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 9:21
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエア医薬品ネットワークシステム 40,716千円

2015/06/22 9:21
#4 設備投資等の概要: (1) 医薬品等ネットワーク事業
当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエアの取得を主として、総額45百万円となりました。
(2) 調剤薬局事業
2015/06/22 9:21
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 9:21