の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/06/26 9:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/06/26 9:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,230百万円には、セグメント間債権債務消去△18,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,809百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2017/06/26 9:09

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,482百万円には、セグメント間取引消去76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,296百万円には、セグメント間債権債務消去△17,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,615百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 9:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/26 9:09

#6 事業等のリスク

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債額)は、47.4%となっております。収益力の向上と自己資本充実による借入金の削減により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 固定資産の減損会計について
当社グループは、調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/26 9:09

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:09

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	15百万円
車両運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	0百万円
土地	11百万円	25百万円
リース資産(有形)	0百万円	0百万円
その他	10百万円	0百万円
計	30百万円	42百万円

2017/06/26 9:09

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	7百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	5百万円	0百万円
ソフトウエア	2百万円	-
計	34百万円	8百万円

2017/06/26 9:09

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 9:09

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに九州医療食㈱他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	578百万円
固定資産	78百万円
のれん	455百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
株式の取得により新たにミマツ薬品㈱他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/06/26 9:09

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	525	百万円	491	百万円
固定資産-繰延税金資産	992	百万円	1,027	百万円
流動負債-繰延税金負債	△0	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 9:09

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は11,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金が減少したものの、商品が増加したことによるものであります。
固定資産は39,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円の増加となりました。主な要因は、土地及びのれん等が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては40,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,510百万円増加しました。流動負債は16,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,140百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は23,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,651百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

2017/06/26 9:09

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は26百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は0百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は64百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は17百万円(特別利益に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。

2017/06/26 9:09

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:09