有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	93	百万円	38	百万円
賞与引当金	358	百万円	385	百万円
減価償却超過額	15	百万円	21	百万円
退職給付に係る負債	515	百万円	593	百万円
役員退職慰労引当金	107	百万円	121	百万円
税務上の繰越欠損金	166	百万円	238	百万円
貸倒引当金	6	百万円	5	百万円
連結会社間内部利益消去	221	百万円	257	百万円
土地評価損	235	百万円	225	百万円
減損損失	304	百万円	289	百万円
資産調整勘定	120	百万円	87	百万円
その他	258	百万円	289	百万円
繰延税金資産小計	2,403	百万円	2,552	百万円
評価性引当額	△838	百万円	△983	百万円
繰延税金資産合計	1,565	百万円	1,568	百万円
繰延税金負債
借地権評価益	△4	百万円	△4	百万円
貸倒引当金調整	△17	百万円	△18	百万円
その他	△26	百万円	△27	百万円
繰延税金負債合計	△48	百万円	△50	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,517	百万円	1,518	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	525	百万円	491	百万円
固定資産-繰延税金資産	992	百万円	1,027	百万円
流動負債-繰延税金負債	△0	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1	百万円	△1	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	0.9	%	1.3	%
受取配当金等永久差異	0.0	%	0.0	%
住民税均等割	1.6	%	2.9	%
のれん償却	9.2	%	21.9	%
評価性引当額の増減	0.3	%	6.8	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1	%	△2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.2	%	-	%
連結子会社との税率差異	2.0	%	5.0	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	%	66.2	%