有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金186百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67百万円減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 92 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 567 | 百万円 | 599 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441 | 百万円 | 1,616 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 223 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 186 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 157 | 百万円 | 172 | 百万円 |
| 土地評価損 | 242 | 百万円 | 249 | 百万円 |
| 減損損失 | 712 | 百万円 | 732 | 百万円 |
| 資産調整勘定 | 215 | 百万円 | 148 | 百万円 |
| その他 | 580 | 百万円 | 580 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,419 | 百万円 | 4,543 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △110 | 百万円 | △149 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △923 | 百万円 | △918 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △1,033 | 百万円 | △1,067 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,385 | 百万円 | 3,475 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務 | △18 | 百万円 | △18 | 百万円 |
| その他 | △27 | 百万円 | △23 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △46 | 百万円 | △42 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,339 | 百万円 | 3,432 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | 2 | - | 26 | 157 | 186 |
| 評価性引当額 | - | - | △2 | - | 0 | △107 | △110 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 26 | 49 | (※2)75 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金186百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | - | 3 | 50 | 152 | 206 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △149 | △149 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 3 | 50 | 3 | (※2)56 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.4 | % | 30.4 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久差異 | 0.9 | % | 1.4 | % |
| 住民税均等割 | 1.7 | % | 2.2 | % |
| のれん償却 | 11.3 | % | 19.0 | % |
| 評価性引当額の増減 | △0.4 | % | △1.1 | % |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.9 | % | △1.0 | % |
| 税率変更の影響 | - | % | △2.5 | % |
| 連結子会社との税率差異 | 4.1 | % | 3.9 | % |
| その他 | △0.4 | % | △0.1 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.8 | % | 52.3 | % |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67百万円減少しております。