有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57	百万円	93	百万円
賞与引当金	332	百万円	358	百万円
減価償却超過額	15	百万円	15	百万円
退職給付に係る負債	463	百万円	515	百万円
役員退職慰労引当金	161	百万円	162	百万円
税務上の繰越欠損金	134	百万円	166	百万円
貸倒引当金	6	百万円	6	百万円
連結会社間内部利益消去	250	百万円	221	百万円
土地評価損	262	百万円	235	百万円
減損損失	260	百万円	304	百万円
資産調整勘定	59	百万円	120	百万円
その他	230	百万円	203	百万円
繰延税金資産小計	2,235	百万円	2,403	百万円
評価性引当額	△825	百万円	△838	百万円
繰延税金資産合計	1,410	百万円	1,565	百万円
繰延税金負債
借地権評価益	△4	百万円	△4	百万円
貸倒引当金調整	△13	百万円	△17	百万円
その他	△24	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△41	百万円	△48	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,368	百万円	1,517	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	488	百万円	525	百万円
固定資産-繰延税金資産	880	百万円	992	百万円
流動負債-繰延税金負債	△0	百万円	△0	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1	百万円	△1	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久差異	1.4	%	0.9	%
受取配当金等永久差異	0.0	%	0.0	%
住民税均等割	1.6	%	1.6	%
のれん償却	13.9	%	9.2	%
評価性引当額の増減	3.4	%	0.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7	%	△2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.3	%	1.2	%
連結子会社との税率差異	1.3	%	2.0	%
その他	△0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3	%	46.0	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.2%は、「連結子会社との税率差異」1.3%、「その他」△0.0%として組み替えております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。