有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

医薬品業界は加速する高齢化の進展を背景に、医療費抑制のための施策が着実に進められており、厳しい環境が継続するものと予測しております。平成28年4月に実施された薬価・調剤報酬改定では、患者本位の医薬分業の実現に向けて「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」「いわゆる門前薬局の評価の見直し」等の観点から改定が行われました。
調剤報酬改定に「かかりつけ薬剤師・薬局」の概念が導入されたことは、当社グループが地域医療への貢献を目指して従来から注力してきた「地域薬局」の考え方に沿うものであり、中長期的に当社グループの経営環境によい影響を与えるものと考えております。しかしながら、薬価基準の引き下げに加え処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられたこと等から、短期的には業績の圧迫要因となる部分があります。
当社としては、平成27年5月1日に公表いたしました、平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象とした「第四次中期経営計画」における以下の7点の重点施策に引き続きグループ一体となって取り組み、早期に薬価・調剤報酬改定の影響を吸収して再び業績拡大基調に回帰するとともに、「地域薬局」として地域包括ケアシステムの中でかかりつけ機能を果たすことを目指してまいります。
① 医薬品ネットワークの拡大
② 「なの花スタンダード」の深化
③ 店舗開発及び医師開業支援の更なる強化
④ 調剤薬局M&Aの推進
⑤ SMO事業(治験施設支援事業)の立て直し
⑥ 徹底的な効率化
⑦ 財務健全性の確保
医薬品等ネットワーク事業については、経営合理化を求められる調剤薬局及び調剤部門併設の店舗展開を進めるドラッグストア双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。具体的には、提携先との連携や各種業界団体等への営業を強化し、調剤薬局や医療機関を中心に加盟促進を図ります。
調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、新規出店・M&Aの活用による規模の拡大に加え、医師開業支援の更なる強化及び従業員の教育研修の充実を図ります。新規出店についてはメディカルモールを中心とした開発を行い、M&Aについては採算性を重視し、医療需要が見込まれる地域に重点投資いたします。また、既存店については、地域包括ケアシステムの一員として、医療・介護・予防の3機能を付加、充実させる取組みを進めるとともに、クリニックの誘致を行いメディカルモール化を図ります。従業員への教育研修については、薬局におけるコミュニケーションスキル、服薬指導のレベルアップに加え、多職種連携の中で高い専門性を発揮できることを目指します。
賃貸・設備関連事業については、平成28年3月期に北海道小樽市と大阪府豊中市においてサービス付き高齢者向け住宅2棟が竣工いたしました。入居促進と良質なサービスの提供に取り組んでまいります。
給食事業については、食材仕入コストの削減、安全衛生の一層の強化、従業員への教育研修を強化し更なるサービスの品質向上に取り組み、活動エリアの拡大を図ってまいります。
その他事業については、大規模病院を中心に提携医療機関の施設開拓及び案件受注へ取り組みます。また、業務提携先との案件の相互紹介により受注の増加を図るとともに、人材交流・教育に関する取組みを推進し人材の一層のスキルアップを図ります。
財務面については、自己資本比率の向上を図るべく、営業キャッシュ・フローと投資のバランスを意識し、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業の伸張に注力します。