有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
平成27年5月1日に公表いたしました、平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象とした「第四次中期経営計画」については、以下の7点を重点施策として掲げており、グループ一体となって取り組んでまいります。
① 医薬品ネットワークの拡大
② 「なの花スタンダード」の深化
③ 店舗開発及び医師開業支援の更なる強化
④ 調剤薬局M&Aの推進
⑤ SMO事業(治験施設支援事業)の立て直し
⑥ 徹底的な効率化
⑦ 財務健全性の確保
医薬品等ネットワーク事業については、経営合理化を求められる調剤薬局及び調剤部門併設の店舗展開を進めるドラッグストア双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。具体的には、業務提携先と開発したサービスの提供や取引金融機関及び営業協力先との連携により、中小薬局に加えて中堅規模の薬局もターゲットに加盟促進を図ります。
調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、新規出店・M&Aの活用による規模の拡大に加え、医師開業支援の更なる強化及び従業員の教育研修の充実を図ります。新規出店についてはメディカルモールを中心とした開発を行い、M&Aについては採算性を重視し、医療需要が見込まれる地域に重点投資いたします。また、既存店については、地域包括ケアシステムの一員として、医療・介護・予防の3機能を付加、充実させる取組みを進めるとともに、クリニックの誘致を行いメディカルモール化を図ります。教育研修については、薬局におけるコミュニケーションスキル、服薬指導のレベルアップに加え、多職種連携の中で高い専門性を発揮できることを目指します。
賃貸・設備関連事業については、平成28年3月を目途に北海道小樽市と大阪府豊中市においてサービス付き高齢者向け住宅2棟が竣工予定であります。平成25年5月に開業した「ウィステリア清田」(札幌市清田区)と併せて、入居促進と良質なサービスの提供に取り組んでまいります。
給食事業については、食材仕入コストの削減、衛生巡回の一層の強化、多様化する食形態へ対応するための勉強会により、更なるサービスの品質向上に取り組み、活動エリアの拡大を図ってまいります。
その他事業については、大規模病院を中心に提携医療機関の施設開拓及び案件受注へ取り組みます。また、業務提携先との案件の相互紹介により受注の増加を図るとともに、人材交流・教育に関する取組みを推進し人材の一層のスキルアップを図ります。
財務面については、自己資本比率の向上を図るべく、営業キャッシュ・フローと投資のバランスを意識し、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業の伸張に注力します。また、不動産のオフバランス化等の検討を進め財務の健全性確保に努めてまいります。
① 医薬品ネットワークの拡大
② 「なの花スタンダード」の深化
③ 店舗開発及び医師開業支援の更なる強化
④ 調剤薬局M&Aの推進
⑤ SMO事業(治験施設支援事業)の立て直し
⑥ 徹底的な効率化
⑦ 財務健全性の確保
医薬品等ネットワーク事業については、経営合理化を求められる調剤薬局及び調剤部門併設の店舗展開を進めるドラッグストア双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。具体的には、業務提携先と開発したサービスの提供や取引金融機関及び営業協力先との連携により、中小薬局に加えて中堅規模の薬局もターゲットに加盟促進を図ります。
調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、新規出店・M&Aの活用による規模の拡大に加え、医師開業支援の更なる強化及び従業員の教育研修の充実を図ります。新規出店についてはメディカルモールを中心とした開発を行い、M&Aについては採算性を重視し、医療需要が見込まれる地域に重点投資いたします。また、既存店については、地域包括ケアシステムの一員として、医療・介護・予防の3機能を付加、充実させる取組みを進めるとともに、クリニックの誘致を行いメディカルモール化を図ります。教育研修については、薬局におけるコミュニケーションスキル、服薬指導のレベルアップに加え、多職種連携の中で高い専門性を発揮できることを目指します。
賃貸・設備関連事業については、平成28年3月を目途に北海道小樽市と大阪府豊中市においてサービス付き高齢者向け住宅2棟が竣工予定であります。平成25年5月に開業した「ウィステリア清田」(札幌市清田区)と併せて、入居促進と良質なサービスの提供に取り組んでまいります。
給食事業については、食材仕入コストの削減、衛生巡回の一層の強化、多様化する食形態へ対応するための勉強会により、更なるサービスの品質向上に取り組み、活動エリアの拡大を図ってまいります。
その他事業については、大規模病院を中心に提携医療機関の施設開拓及び案件受注へ取り組みます。また、業務提携先との案件の相互紹介により受注の増加を図るとともに、人材交流・教育に関する取組みを推進し人材の一層のスキルアップを図ります。
財務面については、自己資本比率の向上を図るべく、営業キャッシュ・フローと投資のバランスを意識し、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業の伸張に注力します。また、不動産のオフバランス化等の検討を進め財務の健全性確保に努めてまいります。