有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73	百万円	39	百万円
賞与引当金	450	百万円	473	百万円
退職給付に係る負債	825	百万円	941	百万円
役員退職慰労引当金	250	百万円	263	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	179	百万円	241	百万円
連結会社間内部利益消去	230	百万円	253	百万円
土地評価損	230	百万円	240	百万円
減損損失	475	百万円	616	百万円
資産調整勘定	257	百万円	236	百万円
その他	397	百万円	515	百万円
繰延税金資産小計	3,369	百万円	3,822	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△127	百万円	△233	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△969	百万円	△981	百万円
評価性引当額小計	△1,096	百万円	△1,214	百万円
繰延税金資産合計	2,272	百万円	2,607	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△26	百万円	△20	百万円
その他	△16	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△42	百万円	△45	百万円
繰延税金資産の純額	2,229	百万円	2,562	百万円

(注) 1.評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社連結子会社である株式会社なの花中部において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を111百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	179	179
評価性引当額	-	-	-	-	-	△127	△127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51	(※2)51

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金179百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	241	241
評価性引当額	-	-	-	-	-	△233	△233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(※2)7

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金241百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久差異	2.3	%	147.9	%
受取配当金等永久差異	0.2	%	△0.9	%
住民税均等割	4.0	%	252.2	%
のれん償却	31.7	%	3,060.8	%
評価性引当額の増減	△2.2	%	493.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.2	%	△205.1	%
連結子会社との税率差異	5.1	%	295.2	%
その他	0.4	%	2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.7	%	4,075.9	%