有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48	百万円	41	百万円
賞与引当金	599	百万円	553	百万円
退職給付に係る負債	1,616	百万円	1,739	百万円
役員退職慰労引当金	188	百万円	193	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	206	百万円	241	百万円
連結会社間内部利益消去	172	百万円	226	百万円
土地評価損	249	百万円	226	百万円
減損損失	732	百万円	543	百万円
資産調整勘定	148	百万円	252	百万円
その他	580	百万円	563	百万円
繰延税金資産小計	4,543	百万円	4,583	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△149	百万円	△229	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△918	百万円	△980	百万円
評価性引当額小計	△1,067	百万円	△1,210	百万円
繰延税金資産合計	3,475	百万円	3,372	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△18	百万円	△17	百万円
その他	△23	百万円	△23	百万円
繰延税金負債合計	△42	百万円	△41	百万円
繰延税金資産の純額	3,432	百万円	3,331	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	3	50	152	206
評価性引当額	-	-	-	-	0	△149	△149
繰延税金資産	-	-	-	3	50	3	(※2)56

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	3	50	4	183	241
評価性引当額	-	-	△3	△50	△4	△171	△229
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	(※2)11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金241百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久差異	1.4	%	1.5	%
住民税均等割	2.2	%	2.3	%
のれん償却	19.0	%	17.0	%
評価性引当額の増減	△1.1	%	4.9	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0	%	△3.7	%
税率変更の影響	△2.5	%	-	%
連結子会社との税率差異	3.9	%	2.7	%
その他	△0.1	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3	%	56.3	%