有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,374	千円	57,996	千円
賞与引当金	320,533	千円	332,408	千円
減価償却超過額	15,860	千円	15,802	千円
退職給付に係る負債	413,731	千円	463,254	千円
役員退職慰労引当金	153,541	千円	161,556	千円
税務上の繰越欠損金	265,654	千円	134,353	千円
貸倒引当金	979	千円	6,273	千円
連結会社間内部利益消去	260,931	千円	250,291	千円
土地評価損	233,207	千円	262,507	千円
減損損失	273,446	千円	260,394	千円
資産調整勘定	132,491	千円	59,973	千円
その他	153,604	千円	230,301	千円
繰延税金資産小計	2,268,355	千円	2,235,113	千円
評価性引当額	△791,687	千円	△825,036	千円
繰延税金資産合計	1,476,668	千円	1,410,077	千円
繰延税金負債
借地権評価益	△4,652	千円	△4,424	千円
貸倒引当金調整	△15,762	千円	△13,329	千円
その他	△24,789	千円	△24,186	千円
繰延税金負債合計	△45,203	千円	△41,940	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,431,464	千円	1,368,136	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	631,043	千円	488,726	千円
固定資産-繰延税金資産	801,647	千円	880,702	千円
流動負債-繰延税金負債	△29	千円	△31	千円
固定負債-繰延税金負債	△1,197	千円	△1,260	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久差異	2.1	%	1.4	%
受取配当金等永久差異	0.1	%	0.0	%
住民税均等割	2.0	%	1.6	%
のれん償却	14.9	%	13.9	%
評価性引当額の増減	0.8	%	3.4	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△2.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.5	%	3.3	%
その他	0.6	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6	%	57.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,746千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75,742千円、その他有価証券評価差額金額が393千円、繰延ヘッジ損益が108千円、退職給付に係る調整累計額が501千円それぞれ増加しております。