有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52	百万円	67	百万円
賞与引当金	513	百万円	527	百万円
退職給付に係る負債	1,196	百万円	1,314	百万円
役員退職慰労引当金	206	百万円	218	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	142	百万円	172	百万円
連結会社間内部利益消去	160	百万円	136	百万円
土地評価損	235	百万円	229	百万円
減損損失	667	百万円	653	百万円
資産調整勘定	208	百万円	127	百万円
その他	546	百万円	547	百万円
繰延税金資産小計	3,929	百万円	3,995	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△110	百万円	△132	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△880	百万円	△891	百万円
評価性引当額小計	△991	百万円	△1,024	百万円
繰延税金資産合計	2,938	百万円	2,970	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△18	百万円	△19	百万円
その他	△24	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△43	百万円	△44	百万円
繰延税金資産の純額	2,894	百万円	2,926	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	2	140	142
評価性引当額	-	-	-	-	△2	△108	△110
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	(※2)32

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金142百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	2	-	170	172
評価性引当額	-	-	-	△2	-	△130	△132
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40	(※2)40

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久差異	0.6	%	1.2	%
住民税均等割	1.4	%	1.9	%
のれん償却	8.7	%	12.8	%
評価性引当額の増減	△3.8	%	1.0	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△5.2	%
連結子会社との税率差異	3.5	%	4.0	%
その他	△0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%	46.0	%