構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	計
6,013	44	4,098(28,472)	10,156

4.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
② 株式会社サンメディック

2017/06/26 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:09

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	15百万円
車両運搬具	1百万円	0百万円

2017/06/26 9:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	7百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円

2017/06/26 9:09

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,858	百万円	4,551	百万円
土地	1,465	百万円	2,770	百万円

(2) 上記に対する債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	207
のれん	62

(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったこと、連結子会社の本部事務所を移転したこと等により減損損失を認識しております。

2017/06/26 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:09