有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗資産	建物及び構築物 土地 ソフトウエア その他	北海道他
事務所資産	建物及び構築物 土地 ソフトウエア その他	三重県他
その他	のれん	福岡県他

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	207
のれん	62
土地	46
ソフトウエア	18
その他	18
合計	353

(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったこと、連結子会社の本部事務所を移転したこと等により減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗資産	建物及び構築物 工具器具備品 その他	群馬県他
その他	のれん	愛知県他

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
のれん	168
建物及び構築物	55
工具器具備品	10
その他	3
合計	237

(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。