有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の金額
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値又は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。また、使用価値の算定にあたっての割引率は4.2%を適用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の金額
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値又は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。また、使用価値の算定にあたっての割引率は2.8%を適用しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 滋賀県他 |
| その他 | のれん | 熊本県 |
(2)減損損失の金額
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 103,035 |
| 土地 | 55,507 |
| のれん | 34,383 |
| その他 | 385 |
| 合計 | 193,312 |
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値又は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。また、使用価値の算定にあたっての割引率は4.2%を適用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 香川県他 |
| その他 | のれん | 東京都他 |
(2)減損損失の金額
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 122,715 |
| 土地 | 54,032 |
| のれん | 54,170 |
| その他 | 10,152 |
| 合計 | 241,071 |
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値又は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。また、使用価値の算定にあたっての割引率は2.8%を適用しております。