のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。2018/06/27 9:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/27 9:02

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費	1,052	百万円	965	百万円
のれん償却額	1,009	百万円	1,056	百万円

2018/06/27 9:02

#4 事業等のリスク

③ 固定資産の減損会計について
当社グループは、調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について

2018/06/27 9:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………4～50年
構築物……………………10～60年
車両運搬具………………3～8年
工具、器具及び備品……4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 1,358百万円
のれん 5百万円
ソフトウエア 292百万円

2018/06/27 9:02

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにミマツ薬品㈱他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,039百万円
固定資産	379百万円
のれん	1,421百万円
流動負債	△720百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により新たに㈱アポテック他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/27 9:02

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗資産	建物及び構築物工具器具備品その他	群馬県他
その他	のれん	愛知県他

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
工具器具備品	10
のれん	168
その他	3

(3)減損損失の認識に至った経緯

2018/06/27 9:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増減	-	%	△1.7	%
のれん償却費	2.6	%	0.5	%
その他	0.2	%	0.0	%

2018/06/27 9:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	2.9	%	2.5	%
のれん償却	21.9	%	17.8	%
評価性引当額の増減	6.8	%	△2.3	%

2018/06/27 9:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は18,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,637百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は44,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び建設仮勘定並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては52,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,081百万円増加しました。流動負債は21,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,849百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,232百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

2018/06/27 9:02