有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が着実に進められており、平成28年4月に行われた調剤報酬改定では一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引下げる特例が新設されるなど、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において既存店が順調に推移したこと及び新規出店やM&Aにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は93,977百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益3,163百万円(同49.7%増)、経常利益3,250百万円(同54.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,022百万円(同78.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[医薬品等ネットワーク事業]
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移し受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は3,639百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益1,949百万円(同13.4%増)となりました。
なお、平成30年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局2,453店舗、56病・医院の合計2,509件(前連結会計年度末比739件増)となり、目標加盟件数2,200件を大幅に上回る結果となりました。平成11年9月にサービスを開始してから平成25年1月に加盟店件数1,000件を達成するまで13年以上を要しましたが、以降はわずか5年2ヶ月で2,500件に到達いたしました。中小薬局の経営環境の悪化や当社サービスの認知度向上に加え社外パートナー企業との連携が奏功し、近年は加盟店拡大のペースが加速しております。
[調剤薬局事業]
本事業に関しましては、調剤薬局8店舗を新規出店するとともに株式取得により7社(19店舗)を取得する一方、3店舗の閉鎖及び2店舗の事業譲渡を行いました。また、グループ会社の吸収合併(4社)を行い、収益基盤の強化を図りました。平成30年1月に株式取得により連結子会社とした株式会社アポテックは青森県を中心にグループ全体で14店舗を展開しており、東北地方でのドミナント化が大きく進展いたしました。平成30年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局399店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア8店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取組やかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当連結会計年度における業績は、これらの取組を進めたこと等により既存店が順調に推移したこと及び新規出店やM&Aにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は87,172百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益3,060百万円(同32.2%増)となりました。
[賃貸・設備関連事業]
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は2,031百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面につきましては、人員体制の強化により労務費が増加したことや平成30年11月に開業予定のサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア南1条」に関する費用が先行すること等により、営業損失182百万円(前年同期は営業損失143百万円)となりました。
なお、「ウィステリア千里中央」の入居件数は、平成30年3月31日現在全82戸中34戸となりました。引き続き積極的な営業活動を行い入居件数の増加を図ってまいります。
[給食事業]
本事業に関しましては、不採算施設の撤退を進めたこと等により、売上高は4,103百万円(前年同期比12.1%減)となりました。利益面につきましては、契約単価の見直しや食材費の適正化を進めたこと等により、営業利益45百万円(前年同期は営業損失129百万円)となりました。
[その他事業]
本事業に関しましては、売上高は92百万円(前年同期比43.3%減)、営業損失97百万円(前年同期は営業損失163百万円)となりました。なお、連結子会社であった治験施設支援業務を行う株式会社エスエムオーメディシスの全株式を平成29年6月21日付で譲渡しております。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は62,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,021百万円増加しました。
流動資産は18,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,637百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は44,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び建設仮勘定並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては52,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,081百万円増加しました。流動負債は21,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,849百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,232百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては10,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権行使による資本金が増加及び利益剰余金が増加したものの、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,901百万円増の10,136百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,699百万円の収入(前年同期は3,084百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,293百万円及び減価償却費1,491百万円並びにのれん償却額1,056百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,848百万円の支出(前年同期は3,909百万円の支出)となりました。主な要因は、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリア南1条等に関する有形固定資産の取得による支出4,050百万円及び株式会社アポテック等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,466百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,050百万円の収入(前年同期は998百万円の収入)となりました。主な要因は、連結子会社である株式会社ファーマホールディング(平成29年10月1日付で当社を存続会社として吸収合併)の連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,201百万円があったものの、今後のM&Aや設備投資案件に備える事を目的とした借入金の増加額9,890百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 医薬品等ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は121,086百万円となっております。
4. 医薬品等ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は21,627百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。当社グループで予定されている重要な資本的支出は、複合型医療・介護施設ウィステリア南1条に関する投資であります。投資予定額は5,580百万円で既に3,640百万円を支出しております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資、M&A及び長期運転資金等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,794百万円となっております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が着実に進められており、平成28年4月に行われた調剤報酬改定では一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引下げる特例が新設されるなど、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において既存店が順調に推移したこと及び新規出店やM&Aにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は93,977百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益3,163百万円(同49.7%増)、経常利益3,250百万円(同54.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,022百万円(同78.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[医薬品等ネットワーク事業]
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移し受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は3,639百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益1,949百万円(同13.4%増)となりました。
なお、平成30年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局2,453店舗、56病・医院の合計2,509件(前連結会計年度末比739件増)となり、目標加盟件数2,200件を大幅に上回る結果となりました。平成11年9月にサービスを開始してから平成25年1月に加盟店件数1,000件を達成するまで13年以上を要しましたが、以降はわずか5年2ヶ月で2,500件に到達いたしました。中小薬局の経営環境の悪化や当社サービスの認知度向上に加え社外パートナー企業との連携が奏功し、近年は加盟店拡大のペースが加速しております。
[調剤薬局事業]
本事業に関しましては、調剤薬局8店舗を新規出店するとともに株式取得により7社(19店舗)を取得する一方、3店舗の閉鎖及び2店舗の事業譲渡を行いました。また、グループ会社の吸収合併(4社)を行い、収益基盤の強化を図りました。平成30年1月に株式取得により連結子会社とした株式会社アポテックは青森県を中心にグループ全体で14店舗を展開しており、東北地方でのドミナント化が大きく進展いたしました。平成30年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局399店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア8店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取組やかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当連結会計年度における業績は、これらの取組を進めたこと等により既存店が順調に推移したこと及び新規出店やM&Aにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は87,172百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益3,060百万円(同32.2%増)となりました。
[賃貸・設備関連事業]
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は2,031百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面につきましては、人員体制の強化により労務費が増加したことや平成30年11月に開業予定のサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア南1条」に関する費用が先行すること等により、営業損失182百万円(前年同期は営業損失143百万円)となりました。
なお、「ウィステリア千里中央」の入居件数は、平成30年3月31日現在全82戸中34戸となりました。引き続き積極的な営業活動を行い入居件数の増加を図ってまいります。
[給食事業]
本事業に関しましては、不採算施設の撤退を進めたこと等により、売上高は4,103百万円(前年同期比12.1%減)となりました。利益面につきましては、契約単価の見直しや食材費の適正化を進めたこと等により、営業利益45百万円(前年同期は営業損失129百万円)となりました。
[その他事業]
本事業に関しましては、売上高は92百万円(前年同期比43.3%減)、営業損失97百万円(前年同期は営業損失163百万円)となりました。なお、連結子会社であった治験施設支援業務を行う株式会社エスエムオーメディシスの全株式を平成29年6月21日付で譲渡しております。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は62,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,021百万円増加しました。
流動資産は18,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,637百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は44,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び建設仮勘定並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては52,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,081百万円増加しました。流動負債は21,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,849百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,232百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては10,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権行使による資本金が増加及び利益剰余金が増加したものの、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,901百万円増の10,136百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,699百万円の収入(前年同期は3,084百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,293百万円及び減価償却費1,491百万円並びにのれん償却額1,056百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,848百万円の支出(前年同期は3,909百万円の支出)となりました。主な要因は、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリア南1条等に関する有形固定資産の取得による支出4,050百万円及び株式会社アポテック等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,466百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,050百万円の収入(前年同期は998百万円の収入)となりました。主な要因は、連結子会社である株式会社ファーマホールディング(平成29年10月1日付で当社を存続会社として吸収合併)の連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,201百万円があったものの、今後のM&Aや設備投資案件に備える事を目的とした借入金の増加額9,890百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品等ネットワーク事業 | 1,136 | 24.2 |
| 調剤薬局事業 | 87,160 | 6.8 |
| 賃貸・設備関連事業 | 1,483 | 0.9 |
| 給食事業 | 4,103 | △12.1 |
| その他事業 | 92 | △43.3 |
| 合計 | 93,977 | 5.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 医薬品等ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 加盟件数 | 2,509 | 41.8 |
| 医薬品受発注取扱高(百万円) | 169,193 | 23.1 |
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は121,086百万円となっております。
4. 医薬品等ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 債権流動化取扱高 | 88,733 | 1.6 |
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は21,627百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。当社グループで予定されている重要な資本的支出は、複合型医療・介護施設ウィステリア南1条に関する投資であります。投資予定額は5,580百万円で既に3,640百万円を支出しております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資、M&A及び長期運転資金等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,794百万円となっております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
