四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において薬価の中間年改定や地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診不安の軽減等から処方箋応需枚数が増加したことや、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね順調に推移したこと等により、売上高は27,656百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益451百万円(同29.4%増)、経常利益410百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(同62.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、当第1四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております(当第1四半期連結累計期間の振り替え額は46百万円)。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、薬価の中間年改定や地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診不安の軽減等から処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当第1四半期連結累計期間において、モール型店舗1店舗を含む、地域薬局2店舗を新規出店いたしました。2023年6月30日現在の店舗数は、地域薬局430店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア9店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、医薬品流通の適正化への対応や、調剤報酬改定への対応等、薬局ではより一層の効率化が求められております。このような環境のもと、当社が進める流通改善への取り組みや、経営支援サービスへの関心の高まりから、新規加盟件数は概ね順調に推移いたしました。2023年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ430件、一般加盟店8,742件の合計9,172件(前連結会計年度末比260件増)となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2023年6月30日現在、46成分96品目を販売しております。出荷調整の影響により受注を停止している品目があるものの、当第1四半期における新規取引店舗数は345店舗増加し、2023年6月30日現在の取引店舗数は、前年同期比727店増の3,642店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、2023年6月30日現在の導入店舗数は、3,797店舗(前連結会計年度末比406店増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26,356百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益1,077百万円(同6.2%増)となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、管理物件における管理収入が堅調に推移したこと等により、売上高は800百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益面につきましては、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用について、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えたことや、前連結会計年度はサービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて一時的な広告宣伝費の計上もあり、営業利益22百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年6月30日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中56戸(入居率68.3%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中78戸(入居率67.2%)、全5棟の入居率は80.6%となりました。入居者ニーズの見直しや新たな営業ルートの開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。
③給食事業
本事業に関しましては、契約単価の見直し等により売上高は増加したものの、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高590百万円(前年同期比3.0%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高78百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失8百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は67,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加しました。
流動資産は21,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金並びに商品が増加したことによるものであります。
固定資産は46,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円の増加となりました。
一方、負債の部においては53,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,729百万円の増加となりました。流動負債は23,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,998百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は30,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少となりました。
また、純資産の部においては14,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。