有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が進められており、2018年4月には薬価改定・調剤報酬改定の実施、及び医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用開始等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は98,232百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、2018年4月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,428百万円(同54.8%減)、経常利益1,501百万円(同53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円(同54.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[医薬品等ネットワーク事業]
本事業に関しましては、2018年4月の流通改善ガイドライン適用開始を背景に、当事業において取り組んでいる流通効率化へのニーズが高まり、新規加盟件数が順調に推移したこと等により、売上高は3,951百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益2,331百万円(同19.6%増)となりました。
なお、2019年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局3,729店舗、61病・医院の合計3,790件(前連結会計年度末比1,281件増)となり、今期の目標加盟件数3,200件を大幅に上回る結果となりました。当社サービスの認知度向上に加え社外パートナー企業との連携が奏功し、近年は加盟店拡大のペースが加速しております。
[調剤薬局事業]
本事業に関しましては、調剤薬局5店舗を新規出店するとともに株式取得により2社25店舗、事業譲受けにより5店舗を取得する一方、11店舗の閉鎖(内、ドラッグストア3店舗)及び6店舗の事業譲渡を行いました。2019年1月に株式取得により連結子会社とした株式会社永冨調剤薬局は、大分県に23店舗を展開しており、九州地方でのドミナント化が大きく進展いたしました。2019年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局420店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア5店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取組やかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当連結会計年度における業績は、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は90,706百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面につきましては薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、営業利益1,068百万円(同65.1%減)となりました。
[賃貸・設備関連事業]
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が概ね堅調に推移したことや、医療施設等の設計施工監理業務が増加したこと等により、売上高は3,320百万円(前年同期比63.4%増)となりました。利益面につきましては、2018年11月に開業したサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア南1条」の費用が先行すること等により、営業損失84百万円(前年同期は営業損失182百万円)となりました。
なお、2019年3月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中56戸、「ウィステリア南1条」は全115戸中47戸であり、引き続き積極的な営業活動を行っております。
[給食事業]
本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等により、売上高は3,161百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益34百万円(同22.7%減)となりました。
[その他事業]
本事業に関しましては、売上高は261百万円(前年同期比181.2%増)、営業損失136百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマは、2019年3月31日現在、17成分34品目を販売しており、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は68,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,176百万円増加しました。
流動資産は21,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は47,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては58,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,999百万円増加しました。流動負債は23,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は34,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,924百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては10,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増の11,520百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,840百万円の収入(前年同期は6,699百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,672百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,422百万円及び減価償却費1,624百万円並びにのれん償却額1,147百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,921百万円の支出(前年同期は6,848百万円の支出)となりました。主な要因は、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリア南1条等に関する有形固定資産の取得による支出3,094百万円及び株式会社永冨調剤薬局等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,898百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,338百万円の収入(前年同期は8,050百万円の収入)となりました。主な要因は、投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金の調達を目的とした借入金及び今後のM&Aや設備投資案件に備える事を目的とした借入金の増加額5,173百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 医薬品等ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は179,597百万円となっております。
4. 医薬品等ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は18,376百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、M&A等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、複合型医療・介護施設ウィステリア南1条に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38,899百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が進められており、2018年4月には薬価改定・調剤報酬改定の実施、及び医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用開始等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は98,232百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、2018年4月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,428百万円(同54.8%減)、経常利益1,501百万円(同53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円(同54.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[医薬品等ネットワーク事業]
本事業に関しましては、2018年4月の流通改善ガイドライン適用開始を背景に、当事業において取り組んでいる流通効率化へのニーズが高まり、新規加盟件数が順調に推移したこと等により、売上高は3,951百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益2,331百万円(同19.6%増)となりました。
なお、2019年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局3,729店舗、61病・医院の合計3,790件(前連結会計年度末比1,281件増)となり、今期の目標加盟件数3,200件を大幅に上回る結果となりました。当社サービスの認知度向上に加え社外パートナー企業との連携が奏功し、近年は加盟店拡大のペースが加速しております。
[調剤薬局事業]
本事業に関しましては、調剤薬局5店舗を新規出店するとともに株式取得により2社25店舗、事業譲受けにより5店舗を取得する一方、11店舗の閉鎖(内、ドラッグストア3店舗)及び6店舗の事業譲渡を行いました。2019年1月に株式取得により連結子会社とした株式会社永冨調剤薬局は、大分県に23店舗を展開しており、九州地方でのドミナント化が大きく進展いたしました。2019年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局420店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア5店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取組やかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当連結会計年度における業績は、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は90,706百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面につきましては薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、営業利益1,068百万円(同65.1%減)となりました。
[賃貸・設備関連事業]
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が概ね堅調に推移したことや、医療施設等の設計施工監理業務が増加したこと等により、売上高は3,320百万円(前年同期比63.4%増)となりました。利益面につきましては、2018年11月に開業したサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア南1条」の費用が先行すること等により、営業損失84百万円(前年同期は営業損失182百万円)となりました。
なお、2019年3月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中56戸、「ウィステリア南1条」は全115戸中47戸であり、引き続き積極的な営業活動を行っております。
[給食事業]
本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等により、売上高は3,161百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益34百万円(同22.7%減)となりました。
[その他事業]
本事業に関しましては、売上高は261百万円(前年同期比181.2%増)、営業損失136百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマは、2019年3月31日現在、17成分34品目を販売しており、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は68,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,176百万円増加しました。
流動資産は21,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は47,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては58,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,999百万円増加しました。流動負債は23,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は34,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,924百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては10,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増の11,520百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,840百万円の収入(前年同期は6,699百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,672百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,422百万円及び減価償却費1,624百万円並びにのれん償却額1,147百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,921百万円の支出(前年同期は6,848百万円の支出)となりました。主な要因は、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリア南1条等に関する有形固定資産の取得による支出3,094百万円及び株式会社永冨調剤薬局等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,898百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,338百万円の収入(前年同期は8,050百万円の収入)となりました。主な要因は、投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金の調達を目的とした借入金及び今後のM&Aや設備投資案件に備える事を目的とした借入金の増加額5,173百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品等ネットワーク事業 | 1,552 | 36.6 |
| 調剤薬局事業 | 90,703 | 4.1 |
| 賃貸・設備関連事業 | 2,645 | 78.3 |
| 給食事業 | 3,161 | △23.0 |
| その他事業 | 169 | 82.2 |
| 合計 | 98,232 | 4.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 医薬品等ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 加盟件数 | 3,790 | 51.1 |
| 医薬品受発注取扱高(百万円) | 230,152 | 36.0 |
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は179,597百万円となっております。
4. 医薬品等ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 債権流動化取扱高 | 87,091 | △1.9 |
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は18,376百万円となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、M&A等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、複合型医療・介護施設ウィステリア南1条に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38,899百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2[事業等のリスク]に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
