四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において2022年4月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したこと等により、売上高は26,299百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対人業務強化に伴う労務費の増加等により、営業利益348百万円(同47.7%減)、経常利益392百万円(同58.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(同84.4%減)となりました。なお、前年同期比では増収減益となりましたが、期初計画に対しては計画を上回り順調に推移しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当第1四半期連結累計期間において、モール型店舗2店舗を含む、地域薬局3店舗を新規出店いたしました。2022年6月30日現在の店舗数は、地域薬局426店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、調剤報酬改定の影響等により薬剤師が対人業務へ一層注力する中、薬局での業務効率化ニーズが高まり、新規加盟件数は堅調に推移いたしました。2022年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ426件、一般加盟店7,386件の合計7,812件(前連結会計年度末比411件増)となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2022年6月30日現在、41成分82品目を販売しております。取引店舗数は、当社グループ薬局のほか、一般加盟店1,732店舗(前連結会計年度末比34店増)となりました。
デジタルシフト部門におきましては、導入・受注店舗数は順調に推移し、2022年6月30日現在、導入店舗数は1,549店舗(前連結会計年度末比638店増)、受注店舗数は2,194店舗(同551店増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25,045百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1,014百万円(同15.6%減)となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が概ね堅調に推移したことや、建築業務における受注案件が増加したこと等により、売上高は794百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面につきましては、サービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア」や医師開業支援において開業を予定している医師向けに積極的な販売促進活動を行ったことによる広告宣伝費の増加等により、営業損失43百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2022年6月30日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中63戸(入居率76.8%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中80戸(入居率69.0%)、全5棟の入居率は81.8%となりました。引き続き、期末目標の入居率90%達成に向け、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら積極的な営業活動を行ってまいります。
③給食事業
本事業に関しましては、不採算施設の撤退等により給食提供数が減少したことから、売上高573百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高77百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失2百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は64,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加しました。
流動資産は19,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円の増加となりました。主な要因は、商品が増加したことによるものであります。
固定資産は45,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれるリース資産(純額)が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては51,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,134百万円の増加となりました。流動負債は21,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円の増加となりました。主な要因は、賞与引当金が減少したものの、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円の増加となりました。主な要因は、固定負債のその他に含まれるリース債務が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては13,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。主な要因は、期末配当の支払等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。