四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は23,856百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面につきましては、2018年4月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益212百万円(同64.2%減)、経常利益192百万円(同67.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円(同65.1%減)となりました。なお、前年同期比では増収減益となりましたが、期初計画に対しては計画を上回り順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は955百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益554百万円(同17.7%増)となりました。
なお、2018年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局2,665店舗、58病・医院の合計2,723件(前連結会計年度末比214件増)となりました。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、当第1四半期連結累計期間に調剤薬局2店舗を新規出店するとともに事業譲受けにより5店舗を取得する一方、ドラッグストア1店舗を閉鎖いたしました。2018年6月30日現在の店舗数は、調剤薬局406店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア7店舗となっております。
当社グループでは、引続き、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取り組みやかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当第1四半期連結累計期間における業績は、新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は22,222百万円(前年同期比3.2%増)となりました。利益面につきましては薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、営業利益130百万円(同77.9%減)となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が堅調に推移したこと等により、売上高は600百万円(前年同期比15.3%増)となりました。利益面につきましては、2018年11月開業予定の5棟目となるサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア南1条」に関する費用が先行すること等により、営業損失32百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
なお、「ウィステリア千里中央」の入居件数は、2018年6月30日現在全82戸中40戸であり、引き続き積極的な営業活動を行っております。
④給食事業
本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等により、売上高は788百万円(前年同期比31.9%減)、営業利益1百万円(同74.8%減)となりました。
⑤その他事業
本事業に関しましては、売上高は33百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失36百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマにおいて2018年6月より後発医薬品の販売を開始しております。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は61,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円減少しました。
流動資産は16,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。主な要因は、商品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は45,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の増加となりました。主な要因は、のれん等が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては51,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円の減少となりました。流動負債は21,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、買掛金及び短期借入金等が増加したことによるものであります。固定負債は29,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては10,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。主な要因は、期末配当の支払等により利益剰余金が減少したものの、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。